平成27年12月31日、東京地裁より会社更生開始決定を受けたラムスコーポレーション(株)(TSR企業コード:293357102、法人番号:6010401031307、港区愛宕2−5−1、設立平成7年9月、資本金3000万円、ヴィパン・クマール・シャルマ社長ほか1名)と、グループの船舶保有会社(SPC)37社は1月31日、東京地裁より更生計画認可決定を受けた。更生管財人には進士肇弁護士(篠崎・進士法律事務所、港区虎ノ門1−6−12、電話03−3580−8551)が選任された。
 負債は39社合計で約1400億円。

 ラムスコーポレーションはシンガポール、パナマで船舶保有SPC(特別目的会社)を束ねる外航船保有大手ユナイテッドオーシャン・グループ(以下、UOG)の1社として、船舶運航管理を行っていた。日本では造船手配などの各種交渉や大手海運会社の船舶代理業務なども手がけ、平成27年3月期には売上高1億1148万円をあげていた。しかし、景気減速など海運市況悪化による収益低迷から資金繰りが悪化。借入金の返済をめぐり、シンガポール、パナマに拠点を置くグループの船舶会社38社とともに債権者から27年11月11日、会社更生法の適用を申し立てられ同年12月31日、更生開始決定を受けていた。
 認可決定を受けた更生計画の概要は以下の通り。
(1)船舶を保有する更生会社SPCのうち、長期傭船契約を有する一部の更生会社SPCについては、この契約を維持して長期弁済を行う。
(2)それ以外の更生会社SPCについては、しかるべき時期に保有船舶を売却し、売却代金を原資として弁済し、弁済完了後に事業を廃止し清算する。