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●7億人のインターネット人口を抱える中国FinTechのポテンシャル
近年、中国ではFinTechが急成長しており、アリババグループの螞蟻金融服務集団(以下、Ant Financial)やテンセントが市場の成長をけん引している。今回、中国におけるFinTechの動向について、野村総合研究所 金融ITコンサルティング部兼グローバル産業・経営研究室 上級コンサルタント 李智慧氏の話を紹介する。

○複合的な要因が重なり合い、FinTechが盛り上がる中国

--FintTechが中国で発展した背景は?

李氏:中国のFinTechが急発展した背景は、まずはインターネットやモバイルインターネットの急速な整備が一番大きな要因だと考えられる。2016年6月の統計では、インターネット人口は7億人を超え、うち9割以上がモバイル経由でのアクセスとなっている。また、若い世代はWeChat(ウィーチャット)をはじめとしたSNSアプリの普及により、情報取得、消費生活においてもスマートフォン経由での利用が主流となっている。

中国は国土が広大なため、有線の環境整備には時間を要するため、無線の方が普及しやすいという特徴がある。アリペイが発表した「2015年アリペイ決済年度レポート」によると、モバイル決済の比率はチベット自治区が一番高く、無線の普及に加え、シャオミやファーウェイといった格安スマートフォンの存在も大きいことが影響している。

マクロの環境では、FinTechが発展し始めた2012〜2013年は、中国の経済は急成長から低速成長の時期にさしかかり、産業の構造転換が必要だったためインターネットを活用した新規産業の創出を「インターネットプラス」と呼ばれる政策などで政府が支援していた。加えて、大学生は毎年数百万人が就職するため、経済が低速になると就職口も多くないことから、政府では起業を促す「大衆創業」という政策を打ち出し、新規ビジネスの立ち上げを目指す人々が積極的に活用していたことも挙げられる。

これらに加え、金融にフォーカスしたものとしては中国の金融は先進国と違い、発展途上の段階のため、国有銀行を中心とした金融サービスは必ずしも消費者の視点に立ったサービスとは言えなかった。そのため、金融サービスに隙間が存在し、これがFinTechが発達した一因に挙げられる。

一方、技術面では1980〜2000年代に海外留学した多くの優秀な人材が、シリコンバレーや世界トップクラスの金融機関で働いた後に技術を中国に持ち帰り、起業するなど欧米にも引けを取らない状況となっており、これらの要因が重なり合って中国のFinTechは急成長している。

○規制が追いつかないほど過熱する市場、一方で問題点も

--主流となっているサービスは?

李氏:参入のしやすさから決済関連が多く、次いでピア・ツー・ピア(P2P)レンディング(融資)が発達した。典型的なものとしては飲食店、コンビニ、タクシーなど小額多頻度の決済が挙げられ、クレジットカードやデビットカードで対応しきれていない分野ではモバイル決済が取って代わっている。また、P2Pレンディングのインターネットプラットフォームを営む企業が累計5000社以上も設立したなど、市場は過熱している。

しかし、2015年末にP2Pレンディングに絡んだ大きな事件があり、これを機会に監督官庁が頻繁に規制強化を進めるようになったほか、決済に関してもアリペイも含む第三者決済機関に対しても規制強化の動きが出ている。

インターネット経由で提供する金融サービスにとって、対面せずに与信審査を行うことが重要であり、中国において、ビッグデータ信用情報サービスと呼ばれる、さまざまなチャネルや角度から個人情報を集め、個人の本人認証を含めた与信を行い、P2Pレンディングや銀行などの金融機関に信用情報を提供するFinTech企業も多く出現してきた。

また、Ant Financialの芝麻信用(個人の信用力を数値化するサービス)は有名な事例で、アリババのECサイトにおける購入履歴や、アプリをダウンロードするために入力した個人情報などをベースにビッグデータで分析した上でスコアリングし、アプリで自分のスコアを確認することができる。そのほかに、主に大学生や中低所得者向けの分割払いサービスや少額ローンを取り扱う消費者金融サービスを提供する企業も大きく成長している。

●幅広い世代が活用するFinTech、課題と今後の見通しは?
○中高年でも興味が持てるマーケティング

--どのようなユーザーがFinTechを使用しているのか?

李氏:現在、アリペイのユーザーは4億5000万人に達しており、若年層だけでなく、中高年も使用しており、都市部、農村部に関係なくスマートフォンやインターネットを使うことができれば活用している。

なぜ、アリペイが中高年が使えるかと言えば戦略的な投資を行っているからだ。流通企業と共同で毎年12月12日に「ダブル12」というキャンペーンを実施する。例えば、スーパーマーケットで100元の買い物をすれば50元をキャッシュバックするという半額セールに近い思い切りな販促を行うことで世間から大きく注目され、価格に敏感な中高年も引き込まれるわけである。

日本であればリスクを背負うことに対して慎重な側面があるが、中国では規制が明確でない分野なら「とりあえずやってみる」という風土があり、監督官庁も問題が出れば規制するという流れになっており、相対的に緩やかな規制環境も中国におけるFinTechの特徴でもある。

--中国におけるFinTechの課題は?

李氏:インターネットやIT技術を駆使して地域の制約がなく金融サービスをより身近なものにすることは良い一面であるが、課題は問題が起きれば、短期間に被害が拡大し、社会問題化になりやすい。また、中国は個人情報保護への取り組みは発展途上にあり、個人も企業も個人情報保護への意識もまだ高いと言えない。インターネットの上に存在する大量な個人情報が、知らないうちに不正に利用され、被害が出ていることが大きな課題ではないだろうか。

このように、FinTechのサービスで生まれたデータの所有者は個人なのか、プラットフォームを運営する企業なのか、それとも政府なのかという「データの権益」について最近注目されはじめ、中国ではブロックチェーン技術を活用してこの問題を解決しようという動きも出てきている。データは資源のため、将来的には法整備も必要ではないだろうか。

--今後の見通しは?

李氏:2〜3年前まではアリババやテンセントなど大手のインターネット企業は伝統的な金融機関が提供しにくい「隙間」分野を埋めた形で新しいサービスを提供し、市場をけん引していたが、今後はブロックチェーンや認証サービス、人工知能、ビッグデータなどテクノロジーを活用して、さまざまな金融サービスを提供する企業が登場し、より魅力的なものになるのではないだろうか。1月に中国人民銀行では、ブロックチェーン上における電子手形の実証実験に成功したと発表し、実用化の事例が出始めており、中国のブロックチェーン企業を訪問した際は、2〜3年間で実用化できるとのことだった。

○日本企業は中国のFinTech有望企業を開拓すべき

--日本については?

李氏:これまで、日本におけるFinTechへの関心はシリコンバレーやイギリスを注視していた。しかし、昨秋あたりから日本の大手金融機関から中国のFinTechに対する問い合わせがあり、日本でも注目し始めたということが印象的だ。なぜ中国に注目しているかと言えば、ビジネスモデルや事業の内容、日本では想像できないことを手がけていることを参考にしたい、あるいは自社のイノベーションに取り組んでいる従業員に刺激を与えたいと、日本の企業は考えている。

従来のように、欧米を注視するのも良いが、欧米の技術を活用して中国で実用化から応用まで到るという意味では、中国に注目すべきではないだろうか。また、中国のFinTech産業に対する外資規制は未整備な部分もあり、例えばP2Pの企業やインターネット保険の企業にスタンダードチャータード銀行やモルガンスタンレーなど欧米の企業が投資しているなど、積極的に中国の有望企業を発掘している動きがみられるため、日本企業も同様のことができるのではないかと考えている。

日本は金融サービスは整備されているためサービスの隙間がなく、FinTechを活用した新しいサービスが生まれてくる可能性は低いと考えられがちだ。中国ほどFinTechを活用していないことから、現状のサービスで満足しているのではないか。すでに、グローバル競争は始まっており、日本の市場に参入するFinTech企業にどのように対応するのか、例えば協業してインバウンドに対応することにより、中国の莫大なマーケットを狙うなど、連携のあり方を考える必要があると考える。

(岩井 健太)