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NTTコムウェアは2月28日、ディープラーニング(深層学習)技術を活用した画像認識プラットフォームを発表した。3月1日よりインストール版の販売を開始する。また、2017年度第1四半期にクラウド版の提供も予定しているという。

同プラットフォームは、NTTグループのAI「corevo」を構成する「画像不適切度合い判定技術」「ディープラーニングによるリアルタイム人物検出技術」「道路不具合自動検出システム」で共通に利用されるAI技術をプラットフォーム化したもので、学習機能と判定機能を備えたエンジンと、約150万枚の基本画像データを学習させた学習モデルで構成されている。同社は、AIを簡単に作成できること、APIにより柔軟にシステムと連携できること、短時間での学習が可能であることの3点が特徴であるとしている。

対象となるのは、「監視・検閲」「保全・点検」「製品検査」の分野。たとえばインターネットサイト上の不適切なコンテンツの排除や、監視カメラの映像による異常状態の判断、ビルやトンネルや道路など社会インフラの劣化状況の診断、製造ラインにおける不良製品の発見など、現状では専門家の"目"が必要となる業務での利用が想定されている。

こういった現場では、業務で扱う情報の質の高度化および量の増加に伴う人手不足やコスト増加、専門家の後継者不足といったような共通の課題があり、同社は「試行販売や展示会出展などを通じてAI技術導入へのニーズの高まりを実感している」という。

インストール版の価格は、年間ライセンス契約で1サーバあたり初年度500万円から、2年目以降は100万円(いずれも税別)からとなっている。クラウド版の価格は未定。同社は、2017年度で5000万円(インストール版のみ)の売り上げを目指していくとしている。

(周藤瞳美)