保険業界を激変させる「IoT保険」とは何か

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■優良ドライバーほど新型保険は魅力的

昨年11月、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、自動ブレーキなどを備えた先進安全自動車(ASV)の保険料を9%引きにすると発表しました(※1)。 各社は来年1月から割引を適用する方針です。ASVは高齢運転者の事故対策に極めて有効です。先進技術による保険料負担の軽減は、ドライバーだけでなく社会に貢献するものといえましょう。

ASVはセンサーとブレーキなどを組み合わせた仕組みですが、将来的にはそうした運転データはネットでやりとりされるようになります。そこで問題になるのは「IoT(モノのインターネット)」の使い方です。私の専門のひとつである自動車保険にも重大な影響が見込まれます。自動車に様々なセンサーが搭載されることで、ドライバーの「腕前」がわかるようになれば、それにあわせて保険料も大きく変わるからです。

IoTを使った自動車保険は「テレマティクス保険」と呼ばれます。海外では、アメリカ、イギリス、ドイツなどで導入が始まっており、アメリカでは約500万人、イギリスでは約50万人の利用者がいます。

この保険には「PAYD型」と「PHYD型」の2つがあります。前者は「Pay As You Drive」の略で、契約車両が実際に走行した距離を基に保険料を算出します。走行距離に応じて保険料が変わる「マイレージ型自動車保険」は日本にもありますが、その多くは「予想走行距離」です。PAYD型では、実際の走行距離を基に保険料を算出します。この仕組みは合理的ですが、保険料が劇的に安くなるわけではありません。

後者は「Pay How You Drive」の略で、車両に搭載したセンサーでドライバーの運転行動を分析します。ハンドル操作や速度、ブレーキの使い方など、ドライバーの「腕前」ともいえる運転行動の特徴に加え、夜間・早朝・ラッシュアワーの運転や長距離ドライブの有無などによって、事故リスクを予想し保険料を算出します。「事故を起こしづらい」と認められた優良ドライバーは、保険料が大きく割り引かれます。

欧米で、特に「PHYD型」のテレマティクス保険が広がっているのは、若者の保険料が高額で、車の買い控えが起きているからです。このため若者向けのキャンペーンが行われ、加入者を増やしています。

日本では「等級制度」により、安全運転で事故を起こさなかった人は、すでに保険料が割り引かれています。ただし、そうした判断材料は免許証の色や走行距離など「過去の実績」に限られます。新たに運転免許を取得した若者には、そうした「実績」がありません。一方、テレマティクス保険では、「いまの実績」で判断できます。このため安全運転を心がける優良ドライバーほど、テレマティクス保険が魅力的な商品になるわけです。保険会社からすれば、安全運転のドライバーは事故率の低い優良顧客ですから、そうしたドライバーを囲い込むため、各社がテレマティクス保険を競い合っています。

日本の保険会社は、車両にセンサーを搭載することで、事故の起こりやすい場所を事前に知らせたり、運転傾向を分析したりするなど、「運転支援サービス」を提供していますが、付加的サービスに限られ、運転の仕方で保険料が変わる「PHYD型」のテレマティクス保険は事実上まだ発売していません。

ひとつの理由は、日本の法制度における位置づけが難しいからです。日本の自動車保険制度は、保険業法と自動車損害賠償保障法のもとで精緻に組み立てられており、まったく新しい保険の導入は簡単ではありません。

■なぜテスラのEVは「専用保険」なのか

実はアメリカでも、カリフォルニア州では「PHYD型」のテレマティクス自動車保険は未発売です。同州にある「シリコンバレー」は、世界最大のIT企業の集積地ですし、自動運転実験車グーグルカーも同州生まれです。それでもカリフォルニア州は、09年にテレマティクスによるデータ収集は走行距離に限る、と定めています。目的地や走行ルート、同乗者といったプライバシー情報が流出するリスクから利用者を守ることが目的です。IoTの普及により、様々なデータ収集が可能になることを見越していたわけです。

現在のテレマティクス保険では、自動車本体に「ブラックボックス」や「ドングル」と呼ばれる、走行距離や時間、運転技術のデータ収集のための通信機器を設置するのが一般的です。ドライバーが持つスマートフォンのアプリによる新たな方式も登場しました。しかし、将来的には自動車そのものに通信機能が備わる「コネクテッドカー」が主流となり、リアルタイムの常時監視が可能になるはずです。

車がすべてコネクテッドカーとなれば、事故防止や渋滞予測、さらには自動運転など様々なサービスが提供されます。ただし、それは同時に、インターネットを通じて、運転状況を常に外部から監視できることを意味します。革新的な技術の登場は、これまでになかったプライバシー問題、あるいはプライバシーの変容をもたらすことになります。

保険会社の役割も変化するはずです。コネクテッドカーが一般的になれば、保険の主導権は、保険会社から自動車メーカーに移ります。テレマティクス保険料を算出する「運転状況」のデータは、保険会社ではなく、まず自動車メーカーがもつことになるからです。すでにそうした動きはあります。電気自動車メーカーのテスラモーターズは、提携保険会社を通じ、オーストラリアと香港で、テスラ車専用自動車保険を発売しました(※2)。 テスラ車には「オートパイロット」とよばれる自動運転機能が標準搭載されているなど特殊性が高いため、既存の自動車保険では十分な対応ができないことが理由です。テスラは、自社で収集したデータをもとに、独自の保険を共同開発したわけです。将来的にはほかの自動車メーカーも保険事業に関わるようになるでしょう。

テレマティクス自動車保険というと、運転監視ばかりに目が行きがちですが、本来のIoTは「双方向」です。監視で保険料が安くなるというだけでなく、事故を起こさない運転をするよう働きかけることができるのです。昨年、「ポケモンGO」が大流行しました。架空のキャラクターを集めるために、多くの人が現実世界を歩き回りました。「ポケモンGO」を提供することは、運営会社のコントロール下で人を歩かせることであり、また散歩の習慣のなかった人たちを健康的に歩かせることでもあります。

「コネクテッドカー」や「ロボットカー」が普及するにはまだ時間が必要です。けれどもすでに私たち自身、スマホによって繋がる「ホモ・コネクタス」なのです。IoTの進展で人も含めすべてのモノがネットに接続されれば、生命保険も火災保険も「テレマティクス保険」になります。従来の保険のありかたをすっかり変えてしまう「保険2.0」がはじまっているのです。これからの保険では「事故後のサービス」よりも「事故を起こさせないサービス」が優先されるようになるでしょう。

保険業界のプレーヤーも変化していくでしょう。ITエンジニアやデータ解析専門家、さらには人間の思想と行動を考察する哲学者や倫理学者の知恵も求められます。現にドイツ運輸省は、「ロボットカー」の法律準備のためこれらに神学者を加えた委員会を設けています。日本でも本質的な議論が必要です。

注1:損害保険料率算出機構は、2016年11月24日に金融庁長官への届出を行い、12月9日に適合性審査結果通知を受領したと発表している。 http://www.giroj.or.jp/service/ryoritsu/jsiryo201612.pdf
注2:オーストラリアのテスラ車用自動車保険「InsureMyTesla」のウェブサイト https://www.tesla.com/en_AU/support/tesla-insurance-australia

(日比谷パーク法律事務所 弁護士 山下 丈=答える人)