環境汚染は深刻

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 中国ではPM2.5(微小粒子状物質)などによる大気汚染などの環境被害が大きな社会問題としてクローズアップされ、住民の工場建設などの反対運動が強まっているが、黒龍江省大慶市政府は2月中旬、総投資額460億元(約7600億円)もの巨費をかけた大型プロジェクトであるアルミ工場の建設計画を当面中止する決定を下したことが分かった。

 中国紙「新京報」など中国メディアによると、大慶市政府は2006年から中国のアルミ製造最大手の忠旺グループに接触し、大規模なアルミ製造工場の誘致活動を開始。双方は2011年2月、年産量200万トンの特大高精度アルミやアルミ合金加工材プロジェクトの提携枠組み協定で合意し契約書に調印した。

 市政府は工場建設のために、敷地面積13平方kmという広大な用地を提供、工場の総建築面積は500万平方mにも及ぶ。

 しかし、工場建設予定地は東北石油大学やハルビン医科大学大慶校を中心に、小中高校など多くの学校や住宅がある文京地区に隣接していることや、生活用水に使われる貯水池から1kmしか離れていないこともあって、住民による反対運動が大々的に展開された。

 ネット上では、有識者団体が発表した市政府に対する公開質問書が掲載され、「プロジェクトが完成すれば、47本の巨大な煙突から、毎日20トンの二酸化硫黄ガスが排出され、年間では230トン以上の有害物質がたれ流される。さらに、工場が毎日消費する工業用水は8万トンで、その大半が有害物質を含んだまま流される」などとの深刻な環境汚染の実態を指摘している。

 2月14日には市民1万人以上が市政府前広場で大規模な集会と抗議活動を行った。市政府は数百人の警察官を動員し、市民らを数十台の警察車両で囲み、厳戒態勢を敷いた結果、一部で小競り合いが発生するなど険悪なムードが漂った。

 その後も市民らは反対運動を展開し、中国版ツィッター「微博(ウェイボ)」で、反対運動の状況を逐一報告。その結果、市政府は2月19日、住民の意向を受け入れて「工場建設は当分の間、凍結する」と発表し、事実上のプロジェクトの撤回措置をとった。

 これについて、中国問題に詳しいジャーナリストの相馬勝氏は次のように指摘する。

「中国では環境汚染の拡大を助長する工場建設に反対する市民運動が広がりを見せているが、地方政府が全面的に住民側の意見を受け入れるのは極めて珍しい。この背景には、経済建設優先政策によって、都市部に限らず、全国的に環境被害が拡大していることがある。

 このため、企業のみならず、許認可権限を持つ自治体に対して、全国から厳しい批判が寄せられており、李克強首相や習近平国家主席ら中央の指導者も環境保護を重視している姿勢が徐々に功を奏しつつあるようだ」