2020年、日本のODAで開業する地下鉄の駅に近い一等地にある高島屋ホーチミン店。週末は中間層や富裕層の家族連れが”日本流サービス”を満喫するために訪れる(筆者撮影)


 125億ドル(約1兆5000億円)――。

 この莫大なお金は、2015年、「越僑」が海外からベトナムに送金した額(世界銀行)とされる。10年前と比較すると、3倍以上に膨らみ、その額は年々増加の一途を辿っている。

 「越僑」とは、海外に居住するベトナム人や外国籍を持つベトナム系移民のこと。ベトナム外務省によると、現在、約450万人が約100カ国の世界に散らばっているという。

 そのうち約半数は米国、次いでフランス、カナダと、先進国が全体の8割を占め、べトナムの人口(約9350万人)の約5%に相当する。

越僑の送金はGDPの10%

 前回のコラムでご紹介したが、低迷する諸外国を横目に、アジアで突出した経済成長を持続するベトナムを支える「三種の神器」は、諸外国のODA(政府開発援助)、外資進出と、この越僑からの海外からの巨額な送金だ。

 特に、“2つの祖国を持つ同朋”「越僑」からの送金は、ベトナムの国内総生産(GDP)の10%にも相当し、経済成長をしっかり確実に下支えしている同国の外貨収入の重要な資金源となっている。

 しかも、これは合法的なルートを通じ送金されている総額で、地下経済による送金はさらに、「2000億円以上、上乗せされる」(国際金融機関関係者)とも言われる。

 その総額は、ベトナムが受理する政府開発援助(ODA)を上回り、ベトナム経済にはなくてはならないライフラインだ。

 JETRO(日本貿易振興機構)によると、この経済成長に押され急増するベトナムの富裕層(年間収入が3万5000ドル以上)や中間層(同5000から3万5000ドル)は、それぞれ約127万人と約3800万人(2015年)で人口の42%に相当する。

 そのほとんどが、ホーチミンとハノイに集中している。

 ベトナム経済を支える彼らは、2020年には、それぞれ約280万人と約5600万人にまで膨れ上がり、それぞれ人口の約3%と約60%を占め、(2020年の人口は約1億人)国民の半数以上がこれら中間所得層で占められると予測される。

 タイや韓国のマーケット以上に拡大する規模となる。

 今、この越僑の中核であるベトナムの富裕層は、ベトナム戦争時に米国など海外に移住した人たちの子孫の世代だ。

 余談になるが、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(最高経営責任者)の妻で医師のプリシラ・チャンさんも、親がベトナムからの亡命者で越僑だ。

米国流ノウハウを引っ提げ里帰り

 彼らは、急成長しているベトナムに商機を見出し、米国流のビジネスノウハウなどを引っ提げて里帰りし、起業したり、さらには外国企業のベトナム進出を支援したりと、グローバルな感覚を身につけ、ベトナムを舞台に国際市場でビジネスの辣腕を奮い、ベトナム経済を多方面からリードしているのだ。

 具体的には、約6300社の越僑企業が、貿易、不動産、建設、旅行などの分野で国内での多くの大規模投資案件を誘引。 VPBankやTechcombankの銀行業界、 Vin Groupなどの不動産業界、Sun Groupなどの旅行業界など、国内の基幹産業大手の大株主に名を連ねる。

米カリフォルニア州に住む「越僑」のティナさん。将来は経済成長するベトナムに帰ってきたいという(筆者撮影)


 国内の雇用創出だけでなく、技術訓練、さらには地方の社会経済基盤の発展に寄与し、ベトナムの国家予算の収入拡大に大きく貢献しているというわけだ。

 海外にいる越僑の多くがビジネス以外で祖国ベトナムを訪れるのは、テト(ベトナムの旧正月)の時だ。今年も2月初旬まで100万人以上の越僑が里帰りを果たした。

 27歳のティナさんは、米国のカリフォルニア州に移住して8年になる。米国の大学でデザインを勉強し、デザイン会社を経営する一方、ベトナムではインテリア関係の会社を切り盛りしているという。

 テトには毎年、里帰りし、この日は、ホーチミンで旧正月の風物詩となったフラワーロードの歩行者天国に姉夫婦とその娘とやって来た。

 ティナさんの住むカリフォルニア州南部のオレンジ郡、ガーデングローブ市は通称「リトルサイゴン」といわれ、同市ではベトナム系の米国政治家が市長に当選するなど、米国で越僑が最も多く住んでいる地域として知られる。

 「カリフォルニアは反トランプ派が多く、私も人種差別発言ともとれる発言をするトランプ大統領を支持していない。最近では、米国を離れ、移民を受けいれるカナダへ移住する越僑が増えた」と言う。

 また、GDP1人当たりが国の2倍以上の約5100ドルと、タイにほぼ匹敵する経済発展が著しい最大の商都、ホーチミンには外資の進出が進んでいるという。

 「ベトナムはコーヒーの輸出で世界第2位で独特の『ベトナムコーヒー』があるが、値段が8倍ぐらいする外資のスターバックスが大人気。値段はともかく、清潔でおしゃれなファンション感覚で、人気が出ている。お店に行くと、いつも行列ができていてビックリ。米国より活況では」とベトナム人のライフスタイルの変化に驚きを示している。

企業経営者の3割が女性

 親日のベトナムでは、実は、日系のコンビニエンスストア大手、ファミリーマートが2009年にスタバより先行参入。日本のカルピスなどの飲料や、ベトナム米を使った日本式のおにぎりが、少しパラパラ気味だが、現地の人に好評だ。

 一方、「昨年7月に高島屋がベトナムに初めてオープンしたので、週末には友人や家族とよく出かける。デパ地下と呼ばれる地下の食料品街で、ランチを食べたり、大好きなユーハイムのバームクーヘン(約2000円)と福寿園の抹茶(約1500円)を買ってきて、家族団らんで、家で日本式おやつを満喫する」と嬉しそうに話すのは、45歳のグエンフォックさん。

医師のグエンフォックさん(写真中央)。すしなどヘルシーな日本食が大好きで「うに」が大好物という(筆者撮影)


 医師の彼女は、一人息子と2人暮らし。「ベトナムでは経済発展に伴ってシングルマザーが増えている。特に、欧米の文化の影響を受けやすい開放的なホーチミンでは、人口の約53%が女性(2015年)で企業経営者も3割が女性」(ベトナム史研究家)で、経済的に自立した女性が多いという。

 話を聞いたその日、彼女はテトで来客を自宅で迎えるため、今、富裕層の間で大ブームの「初恋の香り」(山梨県の会社が品種登録)を高島屋に買いに来た。それは、世界一高価な果物で知られる日本の「白いイチゴ」だそうだ。

 筆者もまだ、“ご尊顔”を拝したことがないのだが、熟しても赤くならなく、しかも果皮が白く、すっぱくなく甘いということで、その希少価値ときれいな“純白”の姿から、ベトナムの富裕層の間で大人気だそうだ。なんと、1キロ当たり、約160万ベトナムドン(約8300円)するというから驚きだ。

 彼女の自宅は、欧米系の駐在員やベトナムの超富裕層が多く暮らす2区のタオディエン。ベトナムの医師、弁護士、実業家、高級官僚や欧米系の駐在員が暮らす、関西で言えば神戸の芦屋、東京で言えばフランスやドイツなど大使館の多い広尾のようなところだろう。

 ベトナムの超リッチな富裕層が住むエリアで、彼女の息子は米国人学校に通っている。年間の学費は200万円とも300万円ともいわれている。

 ベトナムでは、高級マンションの購入の中心層は富裕層のベトナム人。マレーシア、タイ、フィリピンといった東南アジア諸国では、外国人投資家への投機的販売に依存している様相があるが、「ベトナムは、他のアジア諸国と違い、外国人投資家に売却しなくてもベトナム人だけで完売する」(大手日系不動産企業関係者)。

  もともと、ベトナムでは、2015年にマンションなど不動産の購入が外国人に解禁されたが、マンション全体戸数の30%までしか外国人が購入できないとする法律となっている。日本のように、中国など外国の機関投資家が来日し、“爆買い”するという現象は、ベトナムでは法律で規制されていて、皆無という。

憧れの国は日本

 また、中間層や富裕層のライフスタイルの変化はレジャーにも表れている。目下、海外旅行が大人気だとか。経済発展に伴い、旅行も国内から海外へ人気が移ってきている。中でも日本は「憧れの国」で人気ナンバーワンという。

 特に、2014年にビザ手続きが簡素化されたことが、日本行きを後押ししているようだ。

 現地の旅行社によると、ホーチミン市の20代から50代までの女性に、今後、海外旅行をしたい国を聞いたところ、2014年と2015年の「行ってみたい国」の平均値で、2人に1人が「日本」を選び、シンガポールや米国を上回ったという。

 ベトナムからの2016年訪日客は、前年比約26%増の約24万人だった。このうち、留学生と技能実習生が全体の半分を占めたが、「ベトナムの経済成長に伴い今後は、個人客の一層の増加が期待できる」(日本政府観光局ハノイ事務所)。

 とりわけ、「ベトナムにない北国の風景が広がる北海道が人気」(地元旅行社)という。白いイチゴだけでなく、経済発展でリッチになったベトナム人は、日本の風景そのものにも“一目惚れ”しているようだ。

 ホーチミンに日本が輸出した鉄道ノウハウが花開く2020年。その年、東京五輪を迎える日本。香港、台湾、シンガポールの先行グループを経て、今、中国、タイ、マレーシアの訪日客が急増する日本。

 2020年の両国が記念する年には、ベトナムのインバウンドブームの波が日本に押し寄せているかもしれない。

筆者:末永 恵