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●既存事業とは切り離したR&D拠点を設立する意図
本田技研工業は人工知能やロボット技術などの研究・開発を行う新たな拠点「R&DセンターX(エックス)」を東京・赤坂に開設する。「クルマの知能化」をキーワードとする自動車業界の動きは活発だが、R&DセンターXはロボットなどの新価値領域に特化した活動を進めるらしい。今回のホンダの動きは何を意味しているのだろうか。

○研究対象はロボティクス

R&DセンターXはホンダの研究開発子会社である本田技術研究所が2017年4月に設立する新組織。当面の研究領域は、「ロボット技術」や「モビリティシステム」など自律的に動く機械やシステム(ロボティクスと総称)だ。ロボティクスの基盤技術として、「人と協調する人工知能技術」も研究する。ロボットなどを動かす「エネルギーマネジメント」も研究対象だ。

センターの設立に先立ち、ホンダは報道陣向けに施設のお披露目を実施。このイベントに登場した本田技術研究所社長の松本宜之氏は、センター設立の背景となった時代の変化を「人工知能をはじめとするデジタルテクノロジーという新たな追い風の出現」と表現した。

クルマとITの融合が急速に進み、業種を超えた合従連衡が巻き起こる自動車業界ではあるが、ホンダにとってみれば、こうした時代の変化は新たな価値を創造するチャンスだと捉えることもできるということだろう。

人工知能やビッグデータといったテクノロジーの進化により、従来以上に幅広いフィールドで価値創造の可能性が拡がってきたとするホンダ。環境の変化を受けて、今後は「AI×Data×Hondaの強み」というコンセプトのもと、従来の「モノづくり」に加え、人と協調する新たな価値を持った「モノ・コトづくり」に取り組むという。

新たなフィールドでの価値創造に挑戦するため、ホンダは「既存の二輪、四輪、パワープロダクツ、ジェットとは切り離したR&Dセンター」(松本氏)を立ち上げた。では具体的に、R&DセンターXの研究はどのような製品・サービスに結びつくのだろうか。

●オープンイノベーションでホンダが活性化?
R&DセンターXを担当する本田技術研究所執行役員の脇谷勉氏は、下のスライドで同センターの研究内容が関連するビジネス領域を紹介した。これを見ると、ASIMOのようなロボットが更なる機能拡大を果たす方向性も想像できるし、自動車の安全技術やゼロエミッション化につながる技術が生まれてきそうでもある。

センターお披露目イベントのプレゼンを聞く限りでは、正直に言って具体的な製品・サービスを想像するのは難しかった。どんなプロダクトに結実するかは松本氏も明言を避けていたが、2017年度中には何らかの成果物をリリースする考えを示した。

○日本は人材の宝庫?

センターの仕事の進め方として、特徴的なのはオープンイノベーションを重視するとしていることだ。手を組む相手としては企業、大学、機関、個人などを想定している。

では、先端技術を研究するうえで優秀な人材は集まるのか。人工知能などの技術を研究対象とするのであれば、例えばシリコンバレーにでもセンターを構えたほうがよかったのではないだろうか。この辺りの疑問について、R&DセンターXのアドバイザーを務めるスタンフォード大学名誉教授のエドワード・ファイゲンバウム氏は楽観的な見方を示した。同氏によると、日本の大学で学ぶ将来のエンジニアたちは「未開拓の資源」であり、むしろ人材は集めやすいくらいだという。

イノベーティブな研究・開発を進めるためには組織の在り方も重要だ。松本氏は創業当時のホンダを引き合いに出し、「イノベーションは柔軟で、機敏で、野心的な組織から生まれる」と指摘。センターの組織はできるだけフラットにし、仕事への取り組み方としては商品や技術・機能別のプロジェクト運営とする方針だという。ちなみに、同センターでどのくらいの研究者を雇用するかは明かされなかった。

○オープンイノベーションで自前主義から脱却

自動車業界では昨今、新たな価値の創造に向けて、外部に門戸を開くケースが散見される。最近ではトヨタ自動車が、オープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」の実施を発表。これまでは陥りがちだった自前主義にとらわれず、外部の知恵やアイデアを活用していく方針を示した。ホンダは今回、オープンイノベーションを身上とする恒久的な拠点を新設したわけだ。

クルマの「知能化」と「電動化」がトレンドとなった今、自動車メーカーは従来のように、品質の高いクルマ作りに終始しているわけにはいかなくなったのかもしれない。「TOYOTA NEXT」の開始を発表する際、トヨタの村上秀一常務は同社が「80年にわたって続けてきたビジネスモデルが通用しない時代に入りつつある」と口にしていた。

ホンダは自動運転で「ウェイモ」(かつてのグーグルの自動運転車部門)と組んだり、電動車向けモーターで日立オートモーティブシステムズとの合弁設立に合意したりと、外部との関係構築を急いでいる。背景にはトヨタと共通する危機感があるのかもしれない。かつては“ワイガヤ”と呼ばれたオープンな社風で、数々の製品を生み出してきた同社。研究者たちの交流が活発になり、外部からも様々なアイデアが流れ込んでくれば、新拠点がホンダを活性化する可能性もあるだろう。

(藤田真吾)