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富士通は4月21日、全社員約3万5,000人を対象として、自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能とする「テレワーク勤務制度」を正式導入する。

一律的な運用ではなく、環境や業務特性を踏まえて生産性を高める働き方を、職場が主体となって検討・実施するという。

シンクライアント端末、仮想デスクトップや、メール、ポータルサイト、文書管理、Web会議、通話、SNS、ビデオなどのグローバルなコミュニケーション基盤システムを活用し、高い情報セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる環境を構築。タイムリーな労働時間管理を行うため、PCやスマートフォンを活用してどこでも出退勤打刻ができる仕組みも1月から導入している。残業が必要な際は日々上司に申請、残業申請時間外のPC利用制限が可能となる「FUJITSU Software IDリンク・マネージャーII」(富士通エフサスが開発)も2017年4月から導入予定。

さらに、働き方改革の狙いや意義、マネジメントのポイントの理解を深め、社員の意識を変える取り組みとして、全社員向けの説明会やe-Learning、管理職向けのマネジメント研修などを実施するとのこと。

同社では、「制度改革、ICTの活用、意識改革が三位一体となった働き方改革に取り組み、多様で柔軟な働き方、長時間労働を前提としない働き方を実現し生産性の向上を目指します」としている。