月末の金曜日の退社時間を繰り上げる「プレミアムフライデー」が導入された。どれほど消費に貢献するのかは今後の経過観察が必要だが、労働時間を減らそうとする取り組みは日本のみならず、中国でも行われている。(イメージ写真提供:123RF)

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 月末の金曜日の退社時間を繰り上げる「プレミアムフライデー」が導入された。どれほど消費に貢献するのかは今後の経過観察が必要だが、労働時間を減らそうとする取り組みは日本のみならず、中国でも行われている。

 中国メディアの今日頭条は25日、「昔の日本は週休2日が導入されても、多くの日本人が金曜日の深夜まで仕事をしていたものだ」と伝えつつ、「プレミアムフライデー」の導入について、 記事は、中国でも2016年から一部で「週休2.5日」という取り組みを行っていることを伝え、その目的は国民の福祉という観点だけでなく、人口の伸びが停滞し、経済成長率が低迷していることを消費の喚起によって打破しようとする目的があると紹介した。

 一方、日本のプレミアムフライデーについては「労働者たちにはなかなか好評のようだ」と伝える一方で、月に1度だけ午後3時に退社を繰り上げたところでどれだけ消費が増えるかは不透明であり、「消費増の効果は大きくないだろう」と予測。

 だが、仕事に追われている日本人にとっては午後3時に仕事が終わることは体と心を休めるうえで有効であると伝え、日本のビジネス界で構造改革が進み、人びとの仕事面の圧力が本当の意味で軽減されるならば、内需拡大につながるかもしれないと指摘。内需拡大を実現するためには「プレミアムフライデー」だけでは足りず、さらなる措置が必要だとしながらも、仮に仕事量を減らすことで消費が増え、内需が拡大するならば中国も同様の措置を検討すべきであるとし、まずは日本の経過を観察する必要があると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)