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米DataRobotは2月28日、2017年度より東京にオフィスを設立し、日本市場に対して本格的にビジネスを展開していくことを明らかにした。

日本は同社2番目の売り上げ規模を有する市場であり、大阪ガス、トランスコスモス、パナソニック、リクルートなどをはじめとして、金融、メディア、製造、インターネット、コンサルティング、人材派遣、アウトソーシング、流通などの分野で本番環境での活用が進んでいるとDataRobotビジネスデベロップメント, バイスプレジデントであるラジ・ラジウディン氏は語る。また、同氏は、「我々が注力しているのはBIの分野であり、どうやってAIをビジネスに活用していくか、という点だ。さまざまな業界・職種で蓄積された知見を活用するための技術がAIであるが、データサイエンティストの数が圧倒的に少ないし、求められるスキルに到達していないことが多い。そうしたギャップをDataRobotが、予測モデルの完全自動化、という点で埋めることができ、これにより、これまでデータサイエンティストではなかった人もAIを活用することが可能となる」と自社の強みを説明する。

また、同社は2月28日付でカントリーマネージャーに前日本ネティーザで技術責任者原沢滋氏が就任したことも併せて発表。同氏は就任に際し、「我々のテーマは"人工知能の民主化"であり、2016年1月に第1号ユーザー契約を、同7月に新日鉄住金ソリューションズと代理店契約を、そして同10月にはCEATEC 2017にリクルートと共同出展をするなど、日本でも注目を集めるようになってきたこともあり、今回の日本オフィス開設に至った」とこれまでの日本での取り組みを振り返り、案件の増加に伴って人員も2017年度末までに10名以上に増員する予定であることを明らかにした。

さらに同氏は、「我々はビジネスに特化したAIを提供している。企業活動に変革を与える誰でも使えるツールを我々が提供することを強く押しすすめていきたい」と抱負を述べ、日本での飛躍を図ることを目指すとしていた。

なお、同氏によると、日本市場の拡大などの意味合いも含め、ユーザーコミュニティの活性化なども今後は積極的に進めていきたいとしていた。

(小林行雄)