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IDC Japanは2月27日、国内ITサービス市場予測を発表した。これによると、2016年の市場規模は2015年に対して1.4%増の5兆4515億円であり、2021年には5兆7674億円へ拡大するという。

同市場は、2014年から2015年にかけて2年連続で3%を超える成長を実現したが、2016年に入ると、それまでの成長を支えた金融機関や官公庁・地方自治体における大規模プロジェクトが終息に向かった影響が広がり、成長率が鈍化したとのこと。

2017年以降の国内ITサービス市長は、クラウドやIoT(Internet of Things)などの第3のプラットフォームやデジタル・トランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が徐々に存在感を強めていくものの、国内経済の低成長見通しや、ITサービスの代替製品・サービスの影響により、徐々に成長のペースを下げていくという。2016年〜2021年の年間平均成長率(CAGR)は1.1%にとどまると、同社は予測している。

低成長が続くと予測される同市場だが、DXに関わる支出は新たな成長領域として存在感を強めると同社は想定。同社のITサービス リサーチマネージャーである木村聡宏氏は「業界の壁を超えた連携やエコシステム構築が重要になる中で、ITサプライヤーは、DX時代の新たな競争環境における自社のポジショニングを明確化すべきである」と分析している。

(山本善之介)