27日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で、韓国ロッテグループが取締役会で用地の提供を正式に決めたことを受け、中国外交部の耿爽報道官は報復措置も辞さない姿勢を示した。

写真拡大

2017年2月27日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で、韓国ロッテグループが取締役会で用地の提供を正式に決めたことを受け、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は報復措置も辞さない姿勢を示した。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースが韓国国防部からの情報として伝えたところによると、ロッテグループは27日午後、取締役会を開き、THAADの配備用地として、南東部の慶尚北道星州郡に所有するゴルフ場を提供することを決議した。国防部とロッテは昨年11月、ゴルフ場と京畿道南楊州市の国有地を交換することで合意していた。双方は28日にも用地交換契約を結ぶとみられ、契約が締結されれば、設計、着工などの日程が早まり、5〜7月にはTHAAD配備が完了する見通しだ。

これを受け、耿報道官は27日の定例記者会見で、「米韓が韓国でのTHAAD配備を進めることは、地域の戦略的なバランスを著しく破壊し、中国を含む域内国家の戦略的な安全利益を著しく損ない、朝鮮半島の平和と安定の維持に不利となる」と述べ、断固とした反対と強烈な不満を表明。「中国がTHAADの韓国配備に反対する意思は確固としたもので、必要な措置を講じて自国の安全利益を守り抜く。その結果の責任は米韓が負わなければならない」とし、報復措置も辞さない姿勢を示した。(翻訳・編集/柳川)