アリババは豊洲問題に強い関心

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 高い支持率を維持する小池百合子・東京都知事に、都議会のみならず、国政までもが翻弄される状況が続いている。築地市場の豊洲移転問題を巡っては、石原慎太郎・元都知事を証人として召喚する百条委員会設置の動きが進む。

 もともと小池氏の持論は「豊洲移転」ではなく、「築地建て替え」だ。2008年に出版した共著『東京WOMEN大作戦』(小学館)でも、築地市場について、〈現在の場所で建物だけを建て直すのが一番妥当と思われる〉〈(環境的に問題がある豊洲新市場は)食との関係の薄い分野で活用すればよい〉──と書いていた。

 ただし、築地の再整備は容易ではない。最大のネックは、「すでに整備を進めてしまった豊洲をどうするか」である。そこに小池氏にとって築地建て替えの障害を解決するウルトラCとなり得る動きが浮上した。

 年の瀬も迫った昨年12月18日、小池氏は都内のホテルで中国ネット通販(EC)最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談したのである。

 ネット通販業界に詳しい流通業界誌の幹部によれば、日本市場への本格進出を図るアリババは、小池都政のお荷物になっている豊洲の行方に強い関心を抱いているという。「東京都が豊洲を売却する気があるかどうか、その感触をつかむためにまず都知事と会って旧交を温めた」と見ているのだ。

 小池・マー会談後のアリババの動向を見ると、日本市場を本格的なターゲットにしていることがよくわかる。

 今年1月、アリババ・グループは国際オリンピック委員会(IOC)と8億ドル(約900億円)で最高位スポンサー契約を結んだ。IOCと最高位契約を結んでいるのは日本企業ではトヨタやパナソニックなどで、2020年の東京五輪に向けて大々的な宣伝活動に乗り出そうとしているのは明らかだ。

「アリババは売り上げの大半を本国の中国市場に依存しており、海外での売り上げは8%ほどしかない。そのため資金力にものをいわせた世界戦略に打って出た。その最初の狙いが日本市場だ。

 同社は2007年に日本法人を設立。日本に『爆買い』に来る中国人観光客の多くがアリペイという同社の決済システムを利用し、同社の国際ネット通販サイト『天猫国際』には多くの日本企業が出店している。しかし、いずれも客は中国人。日本の顧客向けのサービスはまだこれからの段階です」(同前)

 では、アリババにとって豊洲新市場の施設(延べ床面積約40万平方メートル)にはどんな利用価値があると考えられるのか。真っ先に思い浮かぶのが物流拠点としての活用だろう。

 同社がアマゾンや楽天などに対抗して日本国内でのネット通販に乗り出す場合、巨大な物流倉庫が必要になる。豊洲という東京都心、そして羽田、成田両空港にも近い一等地に建つ巨大施設は利便性も高い。築地の仲卸関係者が語る。

「小池知事が移転延期を決めてから、宙に浮いた豊洲の建物を物流倉庫として転用する話は、これまで何度も出ています。都心まで10分、首都高の豊洲インターがすぐ側にあり、高速を使えば羽田まで20分、物流拠点としての立地は最高です。設置に70億円かかったとして話題の冷蔵庫は撤去してしまえばいいでしょう」

 都心へのアクセスの良さがあれば、倉庫以外の転用方法もある。経済ジャーナリストの磯山友幸氏は、マー氏はもっと先を見据えているのではないかと見る。

「確かに豊洲は物流拠点としての魅力が高い。ただし、鮮魚など生鮮食品の施設(市場)と生活雑貨を含めた物流倉庫では必要とされるスペックが違う。単なる倉庫にするには豊洲はもったいない。

 仮にアリババが豊洲に関心を持っているとしても、物流拠点に利用するかは疑問です。ジャック・マー氏は創業以来、一代でアリババ企業集団をここまで大きくした経営者で、虎視眈々と将来のビジネスを見据えている。アクセスに優れた豊洲については、アジアの観光客を呼び込む物販とアミューズメント一体型の集客施設にするなど、付加価値の高い利用法を考えるのではないか」

 さらに取材を進めると、アリババが日本でのビジネスを拡大する上で、巨大な土地・建物の必要に迫られている分野があることがわかった。ネットワーク機器やサーバーを設置するデータセンターだ。

 アジア各国のビジネス情報を発信する通信社・NNAの記者で、中国のIT事情に詳しい山谷剛史氏が語る。

「アリババはクラウド・サービスでも中国首位で、海外にクラウド事業を積極展開している。日本でも昨年5月にソフトバンク(アリババの28%の株を持つ大株主)と合弁でSBクラウドを設立した。クラウド用のデータセンターを日本でも稼働させようというわけです。

 こうしたデータセンターは熱を発する無数のサーバーを並べるから、寒冷な北国に設けるケースが多い。東京であればメンテナンス技術者を配したりするのに便利な代わりに、強力な空調設備でサーバーを冷却しなければなりません」

 いってみればサーバーはマグロと同様に“冷蔵”が欠かせないわけだ。

 豊洲新市場の巨大な冷凍倉庫がそのまま転用できるかはさておき、全館に最新の空調設備が備えられているのは確かだ。生活雑貨を保管する物流倉庫にはオーバースペックなので、より“データセンター向き”といえるだろうか。もちろん、サーバーを置くだけなら地下水の汚染があったとしても問題にならない。

 実際、豊洲新市場に隣接する敷地には、東京電力が建設した世界最大級のデータセンター(約14万平方メートル。現在はSECOMが株式の過半を取得)が建つ。豊洲新市場(40万平方メートル)がデータセンターに生まれ変わるのであれば文字通り世界最大になる。

 アリババが出資したSBクラウドがサービスを開始したのは昨年12月15日、その3日後に小池・マー会談が行なわれている。これは偶然の一致だろうか。

※週刊ポスト2017年3月10日号