謝罪する東芝・綱川智社長(ロイター/アフロ)

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 東芝が原子力事業で7125億円の巨額損失を計上する。その結果、2016年4〜12月期は4999億円の赤字となり、昨年12月末時点で1912億円の債務超過になっていることが明らかになった。この危機的状況を打開するために、NANDフラッシュメモリ事業(以下、NAND事業)を分社化し、その新会社の新株を売却して、売却益で債務超過を回避しようとしている。その新会社は、「東芝メモリ株式会社(以下、東芝メモリ)」という社名に決まった。

 当初、新会社の株式売却は2〜3割程度としていたが、2月14日の記者会見で東芝の綱島智社長は、「マジョリティ譲渡を含む外部資本導入を検討している」と発言した。つまり、東芝メモリを完全売却することもあり得るということである。

 これについて現在、筆者が大きな関心を持っていることが2点ある。

 ひとつは、どこが東芝メモリを買収するかということである。新聞などの報道では、10社ほどの候補が挙がっている。そのなかで、特に中国の紫光集団の動きに注目している。

 もうひとつは、もし仮に中国の紫光集団が東芝メモリを買収しようとしたとき、米国政府、特にトランプ新大統領がどのような反応を示すかということである。

 本稿では、東芝メモリの売却について、なぜ紫光集団に注目しているのか、なぜトランプ新政権の挙動に関心があるかを論じたい。

●3次元NANDに参入する中国の紫光集団傘下のXMC

 現在、世界でNANDを製造しているのは、韓国サムスン電子(33%)、東芝と米ウェスタンデジタル(WD/34%)、米マイクロンと米インテル(24%)、韓国SKハイニックス(8%)の4グループである(カッコ内は16年の売上高シェア、図1)。

 また、NANDはムーアの法則に従って高密度化を推進しているが、それとともにメモリ素子を微細化しなくてはならない。ところが、15〜16nmよりも微細化すると、隣り合うメモリ素子が干渉(クロストーク)を起こすことが明らかになったため、2次元の微細化は断念し、縦方向にメモリ素子を積み重ねる3次元NANDを、各社が開発し製造しつつある(図2)。

 そのようななか、16年3月末に中国のXMCという半導体メーカーが突然、240億ドルを投じて、20年までに12インチウエハで月産30万枚の規模で、3次元NANDを生産すると発表した。XMCは米スパンションから委託を受けて、NORフラッシュメモリを月産2万枚で生産している製造専門の半導体メーカー(ファンドリー)である。その後、紫光集団の傘下に入り、長江ストレージと社名を変えた(本稿では旧称のXMCを使う)。

 XMCは、昨年秋からスパンションと共同で、3次元NANDの開発に着手した。しかし、2次元NANDも製造したことがないため、その開発には苦労している。それゆえ、サムスン電子の3次元NAND量産の拠点となっている中国の西安工場から、サムスン電子の技術者を高年俸でヘッドハンティングするなど、技術を入手しようとあの手この手を使っている。

●東芝メモリの3次元NANDが欲しい紫光集団

 このようなXMCを傘下に持つ紫光集団にとって、東芝メモリの3次元NANDの技術はのどから手が出るほど欲しいに違いない。加えて、紫光集団は自身が5兆円の資金を持っている上に、その背後には、中国が自国の半導体強化のために設立した18兆円ものIC基金がある。資産価値が1.5兆円と見積もられている東芝メモリを丸ごと買ってしまうことも、実にたやすいことなのだ。

 現在、東芝メモリの買収には、東芝とNANDを共同開発・製造しているWD、マイクロン、韓国SKハイニックス、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)などの企業が名乗りを上げているという。しかし、WD、マイクロン、SKハイニクスは、NANDメーカーであるため、独占禁止法に抵触する。また、1.5兆円もの買収資金をポンと出せるとも思えない。

 そのなかで、独占禁止法に抵触せず、買収資金も潤沢なのは、ホンハイと紫光集団の2社しかない。そして、上述したように、紫光集団には東芝メモリの3次元NANDを手に入れたい強烈なモチベーションがある。

 このような事情から、紫光集団が札束を積んで、東芝メモリを買収にくるのではないかと予測している。東芝は可及的速やかに債務超過を回避したい。それゆえ、1.5兆円のキャッシュを目の前に積まれたら、その札束に目が眩むかもしれない。

 そして、もし本当に紫光集団が東芝メモリのNAND事業を買収にきた場合、米国政府、特にトランプ新大統領がどのような反応を示すかに筆者は注目している。その理由を以下に示す。

●米国政府の動向

 16年、オバマ大統領は、半導体の専門家から成る大統領科学技術諮問委員会(PCAST)に、米国の半導体産業に影響を及ぼしている重要課題に関する調査を命じた。PCASTには、著名な大学教授のほか、IT企業のグーグル、そして米国の主要な半導体企業のインテル、グローバルファンドリーズ、フリースケール、クアルコム、アプライドマテリアルズの幹部らが名前を連ねている。

 PCASTは、16年にオバマ大統領に宛て調査レポート(以下、オバマ・レポート)を提出し、その全文をホワイトハウスが今年1月6日に公表した。そのタイトルは、「REPORT TO THE PRESIDENT Ensuring Long-Term U.S. Leadership in Semiconductors」(図3)。

 このオバマ・レポートは、「18兆円のIC基金でM&Aを行い、世界半導体のリーダーを目指す中国の野望が、米国にとって脅威となる」ことを指摘している。その上で、「半導体のイノベーションを阻害する中国のM&Aを阻止すること」「米国の半導体企業のビジネス環境を改善すること」「次の10年間の半導体技術を変革させるようなイノベーションを促すこと」を提言している。

 実際にこのオバマ・レポートに従って、16年12月にオバマ大統領は実力行使に打って出た。中国のFujian Grand Chip Investment Fundが、ドイツ半導体メーカーAixtronの米国子会社を買収しようとしていた。しかし、買収の対象に軍事用技術が含まれている可能性があることから、米国の安全にかかわるとして、オバマ大統領が「大統領令」を発令して買収を却下した。

 また、米クアルコムが16年10月、オランダのNXPを約4.9兆円で買収したのは、米政府の後押しがあったからだという観測がある。NXPのNFC(近距離無線技術)を入手し、IoT(モノのインターネット化)や自動運転車で米国企業の地位を向上させる目的であるという。

●トランプ氏の米大統領

 1月20日、オバマ氏に代わってトランプ氏が新大統領に就任した。そして、トランプ大統領の指先一本、つぶやき一言に世界中が揺さぶられている。産業界では、特に自動車業界が右往左往している。日本を代表する自動車メーカーのトヨタ自動車は、トランプ大統領に「メキシコに工場をつくるなんてとんでもない、関税をかけてやる」とツイッターで名指しで批判され、豊田章男社長は「今後5年間で米国に100億ドルを投資する」と対策にてんてこ舞いとなっている。

 これが半導体やIT業界にいつ飛び火するのか、半導体やIT業界はヒヤヒヤしているだろう。米半導体業界誌「EE Times」の吉田順子記者は、「トランプ大統領は、政治と経済をごちゃまぜにしている。米国第一主義(アメリカ・ファースト)と言っているが、その実は“トランプ・ファースト”だ。歯向かうヤツ、気に入らないヤツは、とにかく攻撃する」と述べた。筆者もまったくその通りだと思う。

 そこで問題は、トランプ大統領が「オバマ・レポート」をどう扱うかである。特に中国の紫光集団が東芝メモリを買収しようとした際、トランプ大統領がどんな反応をするかということに注目している。

●トランプ大統領は「オバマ・レポート」をどう使うか?

 これについて、米半導体業界では2つの意見があるという。そのひとつは、トランプ大統領は、対中政策を強めたい。というより、中国が気に入らないので、攻撃したくてウズウズしている。その際、「オバマ・レポート」は、中国を攻撃するための絶好の武器になる。したがって、より一層、強力に中国による世界半導体企業のM&Aをぶっ潰そうとするだろう、という意見がある(筆者もそう思っていた)。この意見の通りなら、紫光集団による東芝メモリの買収は、トランプ大統領が得意の「大統領令」を発令して、断固として阻止することになる。

 しかし、もうひとつ別の意見がある。トランプ大統領はオバマ前大統領の政策を、ことごとく否定し続けている。TPPからの永久離脱を決め、医療保険制度改革(オバマケア)を撤廃する「大統領令」にも著名した。

 つまり、トランプ政権の第一の方針は「否オバマ」だという見方ができる。すると、オバマ前大統領が調査を指示し提言されたレポートを、内容いかんにかかわらず、一方的に否定するという可能性がある。米国の半導体業界関係者には、こうした懸念を抱いている人たちが少なからずいるという。そして、吉田記者も「そうなるのではないか?」としている。トランプ大統領がこのような方針を取るとすれば、紫光集団による東芝メモリの買収は、見て見ぬふりをすることになる。

 結局、トランプ大統領の行動は、予測できないのである。果たして、中国の紫光集団が本当に東芝メモリを買収にくるのか。そして、そうなったときトランプ大統領はどんな反応を示すのか。今後の動向から目が離せない。
(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)