27日、中国駐日大使館の広報担当参事官が記者会見し、学校法人・森友学園が運営する「塚本幼稚園」が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した“ヘイト文書”を保護者向けに配布していたことを批判した。

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2017年2月27日、中国駐日大使館の張梅広報担当参事官が記者会見し、大阪市淀川区の学校法人・森友学園が運営する「塚本幼稚園」が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した“ヘイト文書”を保護者向けに配布していたことについて、「学園の教育方針に関心を寄せている」と指摘。「歴史に正確に向き合い、若い世代に事実を伝えることが必要である。われわれ(日中)の未来にもかかわっている」と批判した。

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森友学園は大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く購入、国会などで問題となっている。塚本幼稚園は園児に教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせている。売却された国有地では現在、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」との謳い文句で「瑞穂の國記念小學院」の建設が進められている。最近まで安倍晋三首相夫人の明恵さんが名誉校長に就任するとされていた。(八牧浩行)