27日、韓国メディアによると、韓国の朴大統領に対する憲法裁判所の弾劾審理が大詰めを迎える中、朴大統領側の代理人団が「世論の分裂を避けるため、憲法裁判所は弾劾審理を却下する道を選ばなければならない」と主張した。写真は朴大統領の退陣を求めるソウルのデモ。

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2017年2月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する憲法裁判所の弾劾審理が大詰めを迎える中、朴大統領側の代理人団が「世論の分裂を避けるため、憲法裁判所は弾劾を容認または棄却せず、第3の道である却下を選ばなければならない」と主張した。

却下とは、訴訟要件が欠けているなどの理由で訴えの当否を判断せず、訴訟を終わらせることを言う。朴大統領代理人団のソン・ボムギュ弁護士は同日、「賛否両論が巻き起こる中でどちらか一方の意見を受け入ると必ず争いが生まれる。後腐れのないようにする道は却下しかない。却下は非常に効率的かつ合目的的であり、国民分裂の原因にもならない」と主張し、同内容の最終弁論の要旨を憲法裁判所に提出したと明らかにした。

ソン弁護士は却下の根拠として、憲法裁判所の裁判官の構成と弾劾訴追案の議決手続きが適法でない点を挙げた。ソン弁護士は「8人体制で結論を下すことは憲法の権力分立の精神に反する」と述べ、弾劾審理の手続き上の正当性に問題を提起。また、「国会の弾劾訴追発議と議決はメディアの報道と別の被告人の公訴状を根拠に行われた」とし、「検事の主観的な意見を記載したに過ぎない公訴状と事実か定かでないメディアの報道は全て証拠と見ることができない」と主張した。

朴大統領側の主張に、韓国のネットユーザーからは「世論が分裂している?国民の80%がずっと弾劾に賛成してきたのに?」「朴大統領側は分裂を望んでいたはずでは?主張に全く一貫性がない」「国民に嫌われながらも大統領の座に居座り続ける理由は何?」「最後まで国民をばかにするのか?」「国民投票をすればいい。それが一番すっきりするやり方だ」など批判的なコメントが多く寄せられた。一方、「先に弾劾を決めて、その後に捜査をするのはおかしい」「弾劾訴追は明らかに違憲。裁判所は当然、却下するべき」「正しい言葉だ。どんな決定が出されたとしても韓国社会は深刻な状況に陥る。却下することがヘル朝鮮(地獄の韓国)を救う道」などの声もみられた。(翻訳・編集/堂本)