<過去3代のトップが犯罪行為に関与したIMFへの信頼が揺れている。ヨーロッパから専務理事を選任するというIMFの「紳士協定」には時代遅れという指摘が>

今月23日、スペインの裁判所は国際通貨基金(IMF)の元専務理事だったロドリゴ・ラト元スペイン経済相に対して横領罪で実刑判決を下した。

ラトは大手銀行バンキアの代表を務めていた2010〜13年の間に同行の法人クレジットカードを使って銀行資金を私的流用。ラトや経営陣60人以上が関与して、1200万ユーロ(約14億円)が横領された。ラト自身は、高級バッグを購入したり、高級ホテルの宿泊、酒などに約10万ドルを使ったりしていた。

しかもバンキアは、2012年に経営難に陥り、政府やEU(欧州連合)から多額の公的資本が投入されていることから、スペイン国内では繰り返しデモも起きている。

ラトは2004年から3年間にわたりIMFのトップを務めた人物だが、実はIMFのトップ経験者が、逮捕または有罪判決を受けるケースは、彼が初めてではない。実際には、過去3代の専務理事がそれぞれ何らかの事件に関与しており、IMFにとっては恥ずべき事態になっている。もしかしたら、この判決によってIMFが変わるきっかけになるかもしれないとの声もある。

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現在、IMFを率いるのは、フランスのクリスティーヌ・ラガルドだが、彼女もその1人だ。2011年からトップの職にあるラガルドはもともと、フランスの閣僚だったが、当時の公務に関連して、2016年12月19日に有罪判決を受けた。

当時、この有罪判決を報じた英フィナンシャルタイムズの記事は興味深いものだった。「ラガルドはどこを訪れようと、国家元首並みの扱いを受けている。だが母国の首都パリで今週、フランス革命でマリー・アントワネットがギロチンによる死刑の判決を受けた議場で、ラガルドは彼女の"訪問"に無感動な判事たちや、妥協を見せない元仲間たちに対峙したのだ」

ラガルドは、ニコラ・サルコジ前大統領の時代に財務相を務めていたが、2008年に旧国営銀行との間で起きた株式の売買をめぐる訴訟で、国が4億2000万ドルを支払うよう便宜を図ったとされる。そして国に損害を与えたとして、職務怠慢の罪に問われた。

ただ裁判所は、職務怠慢の容疑は有罪としたが、便宜を図った事実は認められないとして刑は科さないという異例の判決を言い渡した。

山田敏弘(ジャーナリスト)