竹中大臣「経済教育元年に」

日銀総裁ら出席し、初の経済教育サミット

【ライブドア・ニュース　2005年07月10日】− 経済に関する知識の普及を目指す「経済教育サミット」（内閣府、日本経済教育センター主催）が９日、東京都千代田区の赤坂プリンスホテルで開かれた。議長役を務めた竹中平蔵・経済財政政策担当大臣は「今年を日本の経済教育元年にしたい」と意気込みを語った。

　「経済教育サミット」は今回が初めての試みで、教育関係者ら約250人に加え、政府・日銀からは竹中大臣をはじめ、福井俊彦・日本銀行総裁、伊藤達也・金融担当大臣らが出席した。４時間半にわたるサミットでは、小中学生から社会人までが経済や金融の知識を深める大切さについて話し合った。

　内閣府の「経済教育に関する研究会」の座長を務めた同志社大学の篠原総一教授は、いま経済教育をしなければならない理由について「戦後の日本社会は、極めて安定していてリスクのない社会だったため、社会についてあまり知らなくても十分生きていける条件がそろっていたが、それが90年代に崩れてきた。社会はどうなっているのか、どうすればよいか学んでいかなければ、民主的社会を形成するための判断基準を持てない」と説明。

　日銀の福井総裁は「預金をベースに融資を行う金融機関が担えるリスクは限られており、新しい分野へはなかなかお金が流れない。お金の出し手である皆様方が広い経済金融知識を身につけて、少しでも自分で判断できる範囲を広げることが大事」と直接金融への理解を呼び掛けた。また、伊藤金融相は「金融経済教育の推進は時代の急務。国民一人一人が日々の生活の中で判断、選択する能力を高めることは社会的にも強く求められている」とし、金融庁が他の省庁との連携に努める考えを示した。

　中学校の教員からは、牛丼店開業をシュミレーションする授業が紹介された。資金の借り入れや価格、働き方を設定し、景気の影響を受けながら借金を返済するなどの内容で、生徒からは「毎回こんな授業だといいな」「牛丼を出すだけでいろいろな条件があるから、お店を出すのは大変だと思った」「経営やお金の流れがわかった」などの感想があったという。

　最後に竹中大臣が「経済の問題は間口が広い。まず現実の問題に関心を持ってもらい、議論していくうちに経済学的な見方が有益であると理解してもらえるのではないか」と締めくくった。【了】

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