東芝が今後、長期にわたって原子力事業を維持していくのは困難だ


 東芝の債務超過転落がほぼ確実な状況となった。同社が今後、事業を継続していくためには、メモリー事業をはじめとする収益事業を売却し、原子力部門の損失を穴埋めする必要がある。だが、こうした財務的な措置は、当面の対症療法に過ぎない。残された原子力事業をどう進めていくのかというシナリオが必要だが、この部分についてはまったく白紙のままだ。

 政府内部では、以前から日本の原子力関連企業を統合するプランが議論されてきたが、各社の思惑などが交錯し、具体的なプロセスは進んでいなかった。

 今回の東芝の経営危機をきっかけに、原子力事業の統合や、業界再編がテーマとして再浮上する可能性がある。ただし、解決しなければならない課題が山積しており、先行きは不透明だ。

メモリー事業の外部放出は避けられない

 東芝は2月14日、2016年4〜12月期の純損失が約5000億円の赤字になったと発表した。12月末時点における同社の自己資本はマイナス1912億円と債務超過の状態になっている。このまま何もしなければ2017年3月末の決算においても、約1500億円の債務超過となる見込みだ。

 損失の大半は米国の原子力事業で、現時点における減損額は7125億円となっている。一連の決算は監査法人の監査を経ていないものであり、今後、金額がさらに変動する可能性があるものの、損失額が大きく減ることはないだろう。つまり、同社は決算までの間に、この損失を埋め合わせる何らかの資本政策を打ち出す必要がある。

 現時点においてもっとも有力なのは、メモリー事業の売却である。東芝は2017年2月、数少ない収益事業であるメモリー事業の分社化を正式決定した。対象となるのは、NAND型フラッシュメモリーと、これを用いたSSD(ソリッドステートドライブ)の2事業。

 NAND型フラッシュメモリーは、東芝が独自に開発したデータ半導体で、書き込みと消去が自由にできる。電源を切ってもデータが消失しないという特徴があり、スマホの記憶媒体やパソコン用のUSBメモリなどに用いられている。

 メモリー事業の2015年度における売上高は約8500億円、部門利益は約1100億円だった。もし同事業をすべて外部に放出した場合、1兆円を超える時価総額になるともいわれる。

 現在IT業界では、クラウド市場の拡大に伴い、高速で動作するサーバーへのニーズが高まっている。フラッシュメモリーやこれを搭載したSSDに対する需要は今後、堅調に推移する可能性が高く、同事業はしばらくの間、相応の収益が確保できる。1兆円超という時価総額には十分な妥当性があるとみてよいだろう。

 メモリー事業の分社化によって東芝の持ち株を外部に放出すれば、東芝には売却資金が入ってくる。仮に時価総額が1兆円と仮定して、半分を外部に放出すれば、2017年3月末時点における自己資本は約3500億円になる。十分とはいえないが、ギリギリで経営を維持することは不可能ではない。

以前からあった原子力産業の統合案

 だが、虎の子のメモリー事業を売却してしまうと、東芝には、リスクの高い原子力事業とエレベーターなどの社会インフラ事業、メモリー以外の半導体事業くらいしか残らない。

 だが経営体力が弱った東芝にとって、今後、長期にわたって原子力事業を維持していくのは並大抵のことではない。そのような中、にわかに再浮上しそうなのが、政府主導による原子力事業の統合プランである。

 以前から政府内部には、国内の原子力事業を統合しようという動きがあった。原子力の分野は基本的に縮小市場となっており、商用原発には対しては逆風が吹いている。軍事用途の原子力開発と商用の原子力開発が完全に分離している米国では、その傾向はより顕著となっており、原発大手だったGE(ゼネラル・エレクトリック)は事実上、この分野から撤退している。

 だが日本政府は、独自の核燃料サイクルを確立するという旗印を降ろしておらず、引き続き、原子力を国策として育成する方針を示している。商用原発の再稼働すらままならない状況で、より難易度の高い核燃料サイクルの開発を継続することについては、一部から否定的な声も上がっている。だが、今のところ政府の考えは変わっていないようだ。

 縮小市場の中で、より高度な技術開発を目指すということになると、原子力関連産業にとっての負担はさらに重くなる。そこで出てくるのが原子力関連産業の統合プランである。

 現在、日本では、東芝のほかにも、日立製作所、三菱重工の2社が原子力事業を手がけている。これらの3事業を統合し、1つの大きな原子力企業を設立しようという目論見だ。

 実際、プランの前段階として、昨年末、各社の原子燃料部門の統合に関する具体的な議論が始まった。今のところ、新しい持ち株会社を作って各社が3分の1ずつ出資し、持ち株会社の下に各社の燃料部門を切り出すというスキームが有力視されている。

各社が向いている方向性はバラバラ

 当然、この話は、原子力事業本体の統合を見据えたものだが、現実はそう簡単ではない。技術的な部分に加え、ビジネス面での課題があり、各社の思惑がなかなか一致しないからである。

 燃料3社は当初、今年の春をメドに統合を実施する予定だったが、協議が難航したことからスケジュールを延期している。燃料会社の統合だけでも、これだけの困難があることを考えると、原子力事業本体の統合はさらに難しい。

 技術的な部分では、原子炉の型式が会社によって異なっており、統合してもシナジーが出しにくいという問題がある。もともと三菱重工は東芝が買収した米ウエスチングハウス(WH)から技術導入を受けて原子力事業をスタートさせたという経緯があり、原子炉の型式はWHが開発したPWR(加圧水型)となっている。一方、日立と東芝はWHのライバルであったGEから技術供与を受けており、炉の形式はGEと同じBWR(沸騰水型)である。異なる炉の形式ではコスト削減の効果が薄くなるので、単純に統合しても十分なシナジーを得られるとは限らない。

 だが、現実には東芝は炉の形式が異なっているにもかかわらず、WHを買収しており、社内にはPWRとBWRの2系統の技術が混在している(当初は、炉の形式が同一の三菱重工に売却の打診があったが、東芝が高値を提示したことで三菱は買収を断念した)。業界全体の存続が危ぶまれている現状では、形式の違いはそれほど大きな問題ではないかもしれない。

 むしろ課題山積なのがビジネス面である。同じ原子力事業といっても各社の方向性は大きく異なっており、利害関係の調整が一筋縄ではいかない可能性が指摘されている。

 国内の原発市場の低迷を受け、各社がとったアプローチはバラバラであった。三菱は当初、WHの買収によって海外の原発受注を強化しようと試みたが、結果的に東芝に競り負け、海外展開については路線転換を余儀なくされた。その後、三菱はMRJなど航空機分野に力を入れるようになり、他の2社と比較すると原子力部門にはそれほど注力してこなかったといってよい。

統合会社の規模は7000億円から1兆円程度?

 一方、東芝はWHを買収したものの、業績に対するプレッシャーから無理なプロジェクトを推進し、巨額の損失を抱えてしまった。日立は大型の海外M&Aは実施せず、現地エンジニアリング会社と提携する形で、原発建設や運営に乗り出している。東芝ほど無理はしていないが、本来は取らなくてもよいオペレーションのリスクまで引き受けているという点では東芝に近い。

 実際に3社を統合するということになれば、それぞれの提携関係や海外事業を整理する必要があるが、これはそう簡単ではない。しかも、各社ともホンネではこの統合案に消極的ともいわれる。

 ちなみに、東芝の原子力事業は2015年度時点で約7300億円の規模があったが、多くはWH関連であり、既存の原子力部門ということになると約2500億円程度にとどまる。日立の原子力部門の売上高は約2000億円、三菱は推定で3000億円程度の規模である。東芝のWH部門は縮小が避けられないことを考えると、仮に統合が実現した場合、新会社の規模は7000億円〜1兆円程度になる可能性が高い。

 三菱重工の全社的な売上高は約4兆円、日立製作所は約10兆円ほどあり、この規模から比較すると原子力事業は小規模なビジネスといえる。ただ、原発ビジネスは、事業から得られる収益に比して、抱え込む潜在リスクが大きい。

 しかも日本の場合には、その是非はともかくとして、政府が核燃料サイクルの確立に邁進しており、各社はこれにコミットする必要がある。

 ここまで来ると、単純にマーケット・メカニズムでカバーできるリスクを超えている可能性が高く、何らかの政府による関与が必要との見方もできるだろう。少し皮肉を言えば、こうした事業統合の話題が出てくること自体が、原子力産業の将来を暗示しているのかもしれない。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

筆者:加谷 珪一