トヨタ自動車・豊田章男社長(UPI/アフロ)

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 日本経済団体連合会(経団連)は、新任の副会長に新日鐵住金の進藤孝生社長、大成建設の山内隆司会長、三菱電機の山西健一郎会長、トヨタ自動車の早川茂取締役・専務役員の4氏を充てる人事を内定した。5月31日の経団連の定時総会で副会長に就く。今回の人事に伴い、副会長は16人から18人に増え、来年6月までの任期の榊原定征会長(東レ相談役最高顧問)を支える。

 大成建設の山内氏が就任すると、旧経団連と日本経営者団体連盟(日経連)が統合して現在の経団連になった2002年以降で初めて建設業界から副会長が出ることになる。山内氏は安倍晋三首相の外遊に頻繁に同行し、成長戦略の柱であるインフラ輸出を経済界から後押ししてきた。

 三菱電機の山西氏は、「メーカーから補充したかった」(榊原会長)人選だ。昨年の副会長人事は金融や商社が中心で、経団連の本流である重厚長大型のメーカーの起用はゼロだった。

 現在、副会長を務める新日鐵住金の友野宏相談役は2期4年の任期満了で退任し、“新日鐵住金枠”で進藤氏が就く。同じく任期満了を迎えるトヨタ自動車の内山田竹志会長の後任が、副会長人事の最大の焦点であった。結果は、早川氏の起用というサプライズ人事となった。早川氏は4月1日付でトヨタの副会長となり、その肩書きで経団連副会長に就く。

 社長や会長など企業トップ経験者以外の人物が経団連副会長に就くのは異例だ。榊原経団連が、トヨタをつなぎとめておくことに汲々とした図が浮かび上がってくる。企業のトップ以外が経団連の副会長に入れば「経団連が形骸化する。存在そのものが問われる」(元経団連副会長)ことにもなりかねない。

 トヨタは豊田章一郎氏や奥田碩氏ら社長経験者が経団連会長になり、経団連の屋台骨を支えてきた。豊田章男社長が副会長に就けば、榊原氏の後任になることがほぼ決まりとみられていた。

「本来は社長の私がお受けすべきだが、経営をとりまく環境が激変し、社長業との二足のわらじは現実的に困難だ」

 豊田社長は、経団連副会長人事を辞退した理由を、こう説明した。ドナルド・トランプ米大統領にトヨタが名指しで批判されている時に、財界活動どころではないというのが本音だろう。

 それ以前に、豊田社長は財界とは徐々に距離を置いてきた。2015年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長を辞任している。これについては、トヨタを財布としてしか見ていない政界や財界に我慢ができなかったと分析する向きが多い。ましてや、安倍首相の言いなりになる榊原氏の姿を目にするにつけて、経団連会長など受けたくないのが本音だろうと、豊田社長の周辺は斟酌している。

 つまり、最初から豊田社長が経団連の副会長を引き受ける可能性はなく、トヨタ側が誰を副会長に送り出すのかという問題だった。そしてトヨタが選んだのは、豊田社長の側近のひとり早川氏だった。
 
●豊田社長と安倍首相の会談に早川氏が同席

 安倍首相は2月3日夜、豊田社長と都内のホテルで会談した。トランプ氏は大統領就任後、日本との自動車貿易を「不公平だ」と批難し、トヨタなど日本の自動車業界を名指しする発言を続けている。10日に米ワシントンDCで開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領が米国での雇用創出や日本のさらなる市場開放を求めてくることを想定し、対応策を協議するための安倍-豊田会談だった。

 2月3日の首相の動向は、トランプ新政権への対応策一色だった。

「17時38分官邸でマティス米国防長官の表敬。稲田防衛相らが同席。18時44分 ザ・キャピトルホテル東急の日本料理店『水簾』で豊田章男トヨタ自動車社長と会食。菅義偉官房長官、早川茂トヨタ取締役・専務役員が同席。20時55分 帝国ホテルで防衛相主催の米国防長官との夕食会に出席」(2月3日付時事ドットコム「首相動静」を参考に作成)

 豊田社長は、安倍首相との会談に早川氏を同席させた。安倍政権からは官房長官が出たのだから、豊田社長がいかに早川氏を信頼しているかがわかる。

 早川氏は1953年9月15日生まれで東京大学経済学部卒。トヨタが自工、自販に製販分離した77年にトヨタ自動車販売に入社。工販統合後のトヨタで、広報部海外広報室室長、広報部部長、常務役員を経て07年から北アメリカ社長を務めた。12年に専務役員、15年に取締役に就任。現在は渉外・広報部門を率い、東京オリンピック・パラリンピックに向けた部署も統括している。

 早川氏はトヨタで現在、序列8位の取締役である。4月1日付で4人の副社長と1人の取締役を飛び越して副会長に昇格する。あくまで表面上の序列だが、内山田竹志会長、早川副会長、豊田社長の順となる。豊田社長の名代として経団連副会長に就くための“政治的”な人事といえる。

 豊田社長が来年、経団連会長になる目はなくなった。“ポスト榊原”がどうなるかにもよるが、トヨタの財界離れが一段と進むことになる、象徴的な人事と受け止める向きもある。
(文=編集部)