オトナンサー編集部が、2月27日から1週間の重要経済イベントについて、マネースクウェア・ジャパンの西田明弘チーフエコノミストに聞きました。

 まず最大の注目材料は、2月28日に予定されているトランプ米大統領の議会演説です。これは就任2年目以降の大統領が、通常1月下旬に行う「一般教書演説」に代わるもので、上下両院議員を前に施政方針を示す意味合いがあります。

「減税やインフラ投資などの具体的内容が説明されるとの期待感もありますが、型破りなトランプ大統領がどこまで市場の期待に応えるかは不透明です」(西田さん)

 ただし、トランプ大統領が2月9日に宣言した「すごい減税」の一端が明らかにされれば、金融市場が反応する可能性も。たとえば「株高、市場金利の上昇、米ドルにプラス」という展開がその一例です。「演説に対する議会の反応、とりわけ共和党議員が支持を明確にするかどうかも興味深いところです」。

 そのほか、米国の経済指標では、2月の供給管理協会(ISM)製造業景況指数(3月1日)、ISM非製造業景況指数(3日)などが注目されます。

(オトナンサー編集部)