23日、華字紙・日本新華僑報網によると、2016年の「産業競争力会議」で安倍首相が、外国人高度人材の永住権取得までの期間を世界最短にすると宣言。この方針を受け、法務省が新しい政策を進めている。写真は品川駅。

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2017年2月23日、華字紙・日本新華僑報によると、2016年の「産業競争力会議」で安倍首相が、外国人高度人材の永住権取得までの期間を世界最短にすると宣言。この方針を受け、法務省が新しい政策を進めている。

外国人の永住権申請には、原則10年以上の在留期間が必要だったが、2012年に高度人材に関してはこれを5年に短縮。さらに、法務省は最短1年で永住権取得を認める制度を今年3月にも実施する方針だ。

昨年6月時点では、高度人材(高度専門職)ビザで日本に滞在する外国人は4732人。10月には6298人となり、わずか4カ月間で1500人あまりも増加した。外国人高度人材の中で、中国人は65%を占めている。

高度人材ビザには一定の学歴と年収が要求される。企業経営者の場合、大学院卒業後7年以上の職歴と年収1500万円が必要だが、この水準を満たせば、日本語能力は問われない。「今後、さらに基準が引き下げられる可能性もあり、在日外国人にとって永住権の申請が非常にしやすくなる」と記事は伝えている。

日本で働く秦胡亜(チン・フーヤー)さんは、「中国人のエリートが日本社会で認められるのは、同胞として誇りに思う」と喜ぶ一方、「優秀な中国人は世界中どこへ行っても能力を発揮できる。永住権取得期間が短縮されても、永住権の魅力が増すわけではないと思う」とも話している。(翻訳・編集/村崎)