「Thinkstock」より

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 ホームセンター最大手のDCMホールディングスの業績が好調だ。2017年2月期の連結売上高は前期比2%増の4472億円、営業利益は5%増の193億円、純利益は3%増の109億円の見込みだ。年間配当を従来予想から2円積み増し24円とする。普通配当を増やすほか、創立10周年の記念配当1円を実施する。前期の年間配当は21円だった。

 東日本大震災の復興需要があった12年2月期の連結営業利益は過去最高の197億円だったが、17年2月期はそれに次ぐ高水準である。

 一方で、ドラッグストアとの競争激化で日用品の販売が落ち込み、既存店売上高は水面下に沈んだままだ。16年3月〜17年1月の既存店売上高は、毎月前年割れが続き、累計で4.6%減となっている。

 M&A(合併・買収)を積極的に進めてきたことが業績を下支えしている。15年7月に、青森を地盤とする中堅のサンワドー(現DCMサンワ)を傘下に収めた。16年8月には流通大手のユニー(現ユニー・ファミリーマートホールディングス)からホームセンター8店舗を買収した。

 16年12月、山梨県地盤のくろがねや(現DCMくろがねや)を株式交換で完全子会社とした。こうしたM&Aが業績に寄与し、既存店売上高は前年割れながら好業績を維持できている。

●買収断念、筆頭株主に

 DCMの成長戦略の柱はM&Aだ。さらなる規模拡大を目指して、業界6位で関東が営業地盤のケーヨーにM&Aを仕掛けた。

 DCMは16年4月5日、ケーヨーと経営統合すると発表。株式交換方式でケーヨーを完全子会社とする方針で、17年4月末までの契約締結を目指し協議するとした。

 両社を合算した売上高は約6000億円となり、業界2位のカインズ(非上場)の約3900億円、同3位のコメリの約3200億円に大差をつけることになる。

 ケーヨー買収の目的は、悲願としてきた関東地方への本格進出である。DCMは北海道のホーマック、中京のカーマ、四国のダイキなどを傘下に収めたことにより、全国に655店舗を展開している。だが、東京、千葉、埼玉、神奈川の首都圏には20店舗しか出店していない(16年12月1日現在)。ケーヨー買収は、最大の市場である首都圏に強固な拠点を築くための試金石だった。

 しかし今年1月5日、DCMの久田宗弘社長はケーヨーを完全子会社にすることを断念すると発表した。その代わりに、ケーヨーが実施する69億円の第三者割当増資をDCMが引き受けた。この結果、DCMはケーヨーの発行済み株式の19.29%を保有する筆頭株主になった。それでも、ケーヨーを完全子会社にして業容の拡大につなげる成長戦略は頓挫した。

 千葉県を本拠とするケーヨーは、千葉、長野、埼玉、東京、静岡などで183店を展開している(17年12月22日現在)。店舗の大型化の流れに乗れず、16年2月期決算は43億円の最終赤字だった。ホームセンターのなかでは日用品や消耗品の比率が高く、ドラッグストアやディスカウントストアに客を奪われたことが響いた。16年2月期の既存店売上高は、7.1%減と大きく落ち込んだ。

 その後、日曜大工や園芸、ペット用品の構成比率を高めたこともあって、16年3月〜17年1月までの既存店売上高は6.5%減と減少幅がやや縮小した。17年2月期の売上高は5%減の1500億円だが、営業利益は11億円(前期は1億6000万円)に改善。純利益は10億円の黒字(同43億円の赤字)に転換する見込みだ。

 ケーヨーはイオンと資本提携しており、イオンが5.97%の株式を保有している(16年8月末現在)。そのため、イオンの傘下に入るのではないかと観測されてきた。ところが、今回、第三者割当増資でDCMが筆頭株主となったことで、イオンの持ち株比率は5.45%に低下した。今後は、ケーヨーをめぐってDCMとイオンの綱引きが活発になることが予想される。

●“弱者連合”と揶揄されたDCMがM&Aで快走

 ホームセンター業界は、2000年代に入り市場の成熟化で売り上げの伸びが止まった。日本DIY協会の統計によると、ホームセンターの年間売上高は03年度(04年3月末)まで着実に増え3兆9210億円を記録したが、その後は足踏みが続いた。15年度は店舗数4650店で売上高は3兆9530億円と、4兆円になかなか届かない。

 一方、ドラッグストアの市場規模は、03年度までは4兆円弱とホームセンターと拮抗していた。日本チェーンドラッグストア協会によると、現在の店舗数は1万8782店で、年間売上高は6兆1139億円(16年6月1日現在)と、ホームセンターに2兆円以上の差をつけた。

 ドラッグストアは採算の良い医薬品や化粧品というドル箱を持つ。日用品や飲料・食料品を安く販売してホームセンターから顧客を奪ってきた。

 それに危機感を抱いたホームセンター側は再編に動いた。06年9月、業界6位のホーマック、同7位のカーマ、同9位のダイキが経営統合し、持株会社DCMジャパン・ホールディングス(現DCMホールディングス)を設立した。3社の単純合算の売上高で、それまでトップだったカインズを抜き去り、業界トップに立った。

 3社の統合は、当時は“弱者連合”と揶揄されたが、今やホームセンター業界のトップランナーとなった。

 社長の久田宗弘氏がM&Aを主導する。同氏は横浜市立大学商学部卒で、数度の再編をくぐり抜けてきた猛者だ。もともとは、くろがねやの社長だった。くろがねやがカーマと提携したのに伴い、カーマの社長に転じた。カーマの社長としてダイキとホーマックとの提携を経営統合にまで昇華させた。カーマは3社のなかでは規模がもっとも小さかったが、久田氏は07年5月からDCMの社長を務めている。

 業界の中で再編が進んでも、ホームセンター同士の統合ではドラッグストアに太刀打ちできない。早晩、ドラッグストアとの提携、そして統合に向かうことになるとの見方が広がっている。
(文=編集部)