電通が23日に発表した、「2016年(平成28年)日本の広告費」によると、16年の日本の総広告費は前年比1.9%増となる6兆2,880億円となり、5年連続で前年実績を上回った。うちインターネット広告費(媒体費+広告制作費)が同13.0%増となる1兆3,100億円で、3年連続の2ケタ成長となった。一方、マスコミ4媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)は同0.4%減の2兆8,596億円だった。

 日本の広告費は、マスコミ4媒体、インターネット広告費、プロモーションメディア広告費(屋外広告、交通広告、折込広告、DM等)の3つに大別される。それぞれの構成比は、マスコミ4媒体が45.5%、インターネット広告費が20.8%、プロモーションメディア広告費が33.7%。インターネット広告費の構成比が年々高まっており、広告市場の成長を牽引する役割を担いつつある。

 内訳をみていくと、マスコミ4媒体では新聞広告費が前年比4.4%減の5,431億円、雑誌広告費が同9.0%減の2,223億円、ラジオ広告費が同2.5%増の1,285億円、テレビメディア広告費(地上波テレビ+衛星メディア関連)は同1.7%増の1兆9,657億円だった。テレビメディアについては、地上波テレビは同1.6%増の1兆8,374億円、衛星メディア関連(BS、CS、CATV)が同3.9%増の1,283億円となっている。

 インターネット広告費(媒体費+広告制作費)では、媒体費が前年比12.9%増の1兆378億円となり、初めて1兆円を突破した。市場全体で動画ニーズが継続的に拡大しており、デバイス別にみると市場成長の牽引役がPC中心型のメディアからスマホ等モバイル中心型のメディアに移りつつある。インターネット広告制作費は同13.4%増の2,722億円。

 プロモーションメディア広告費は前年比1.1%減の2兆1,184億円。屋外広告が同0.2%増の3,194億円、交通広告が同2.0%減の2,003億円、折込広告が同5.1%減の4,450億円、DMが同0.7%減の3,804億円、フリーペーパー・フリーマガジンが同1.6%減の2,267億円、POPが同1.0%減の1,951億円、電話帳広告が同4.2%減の320億円、展示・映像ほかが同4.3%増の3,195億円だった。