仏パリ郊外のメゾンアルフォールで行われた集会で演説するフランス大統領選に立候補している右派・共和党のフランソワ・フィヨン元首相(2017年2月24日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】今年4〜5月に行われるフランス大統領選で最有力候補とされていた右派・共和党のフランソワ・フィヨン(Francois Fillon)元首相(62)が、勤務実態のない仕事で家族に公金から給与を支払っていたとされる疑惑で、予審判事の取り調べを受けることになった。

 検察の声明によると、フィヨン氏は公金と法人資産の横領容疑が持たれている。フィヨン氏は現段階では起訴されていない。フランス法では予審判事が当該案件を起訴するか否かを判断する。

 4月23日に行われる第1回投票までわずか2か月というこのタイミングでの予審開始は大統領選に極めて大きな影響を与える可能性がある。

 地元週刊紙カナール・アンシェネ(Canard Enchaine)は1か月前、フィヨン氏が約15年間にわたって英国生まれのペネロプ(Penelope Fillon)夫人に公金から議員秘書としての給与、少なくとも68万ユーロ(約8100万円)を支払っていたが、夫人にはほとんど勤務実態がなかったと報じた。フィヨン氏はこの報道に抗弁してきた。

 さらに同紙は、フィヨン氏の5人の子どものうちの2人にも議会スタッフとしての給与が支払われていたと指摘。そのうちの一人は同氏が2005年に上院議員に当選した直後に採用されたとされ、その2年後にもう一人が仕事を引き継いだという。

 同紙は、ペネロプ夫人はフィヨン氏の友人の大富豪マルク・ラドレ・ド・ラシャリエール(Marc Ladreit de Lacharriere)氏が所有する仏月刊誌「両世界評論(Revue des Deux Mondes)」から数万ユーロを支払われたとも報じている。
【翻訳編集】AFPBB News