著者が運営するNPO「SOSA PROJECT」 を通じて移住したKさん(3人家族)の家。もともと空き家だったが、納屋や蔵に加えて畑と裏山と井戸水も使えて、家賃は月2万円。お父さんは週2日、お母さんは週3日だけ働き、田畑を耕しながら子どもとの時間を大切にしている。

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 世界でも、日本でも、富の集中が加速度的に進んでいる。国際NGOオックスファムの2016年1月の発表では、世界の資産保有額の上位62人の総資産は、下位50%(36億人)の人々の総資産に匹敵するということだった。1年を経た今年1月の最新発表では、なんと上位8人だけの総資産で、下位50%(36億人)の人々の総資産に匹敵するほどに富の集中が加速してしまった。

 日本においても、野村総合研究所の調べでは、上位2%の富裕層が全体の20%の資産を持つようになったという。アベノミクスが始まってから、特に加速している。

 そんな中、2月11日の『中日新聞』に掲載された、社会学者の上野千鶴子さんインタビュー記事「この国のかたち〜平等に貧しくなろう」(現在非公開)が炎上した。

「平等に貧しくなろう」や、「日本は単一民族だから多文化共生に耐えられない」という発言はリベラルサイドからも批判の声が挙がった。

 そんな中、果たしてあの発言は本当にそこまで批判されるものだったのかと疑義を呈する声もある。オーガニックバーの店主として、執筆活動を行う高坂勝氏が寄稿してくれた。

◆「治安悪化」は移民によるもの?

 上野さんは「治安悪化が移民や難民に起因する」というニュアンスであの発言をしたのか? もちろん、多くの批判者がそう読んだから批判の声が上がっているのだろう。しかし、筆者はそうではないと考える。

 上野さんの発言を仔細に読めば、彼女の主張は「外国人受け入れへの対応を何もしていない日本の現状(例えば、外国人技能実習生を低賃金で強制労働させている実態と、それを見て見ぬ振りをしている政府など)で移民を受け入れれば、上野さんの言うように社会的不公正と抑圧、治安悪化に苦しむ国になる」ということだ。日本人の職や賃金が減ることを移民のせいにして、米トランプ支持者のように差別的で排外主義的な意識が高まり、治安が悪化する(昨今のヘイトスピーチや関東大震災時の虐殺など)といったことではなのである。

「日本人は単一民族神話を信じているから多文化共生には耐えられない」という趣旨の言説にも、「上野千鶴子が日本は単一民族だと思っているのは勘違い甚だしい」という批判が出ている。しかしよく読めばわかる。

「単一民族神話が信じられてきた」というくだりを読めば、上野さんがそれに賛同していないことは明らかだ。「単一民族と信じている人にとって、多文化共生は耐えられないだろう」という皮肉なのである。

◆日本は人口減少や衰退を受け入れて「成熟」モデルの先進例になるべき

 さらに多くの批判を浴びているのが「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい」という箇所だ。人口減少に関しては広く認識されてきたが、「衰退」という言葉に戸惑う人が多いのだろう。であれば、「衰退」を「成熟」という言葉に置き換えればいい。

 マイナスとか、ダウンとか、衰退とか、縮小とか、なぜ、ネガティブに捉えるのだろうか。受け入れるべき現実であるし、避けがたい現実をポジティブにとらえることでむしろやっと、経済成長至上主義から抜け出し、人や環境を大切にする未来設計、制度設計に向かえるのである。安倍政権が言う GDP600兆円を目指して、さらに長時間働けというのだろうか?

 今より鬱や自殺が増えるのは必至だ。もっと生産効率を上げろというのだろうか? 生産効率をあげれば、労働時間を減らすのでなく、雇用を減らすのが経営者側の常套手段であることは歴史が証明している。イノベーションで経済成長を、という机上の空論的な学者が多いが、例えば人工知能が進む20年後には職業の半分が消滅するという予測が現実になるのだとしたら、経済栄えて人は滅びる、企業栄えて人は滅びる、という近未来になるわけだ。