元旦に行なわれた香港の反中デモ Reuters/AFLO

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香港は中国の一部ではない」「香港は独立すべきだ」──。2017年元日、香港中心部で、約1万人参加の民主派勢力のデモが行われた。反中色が強い毎年恒例の元日デモだが、今年の特徴は「本土派」と呼ばれ、「香港独立」を強く主張するグループが初めて参加したことだ。ジャーナリスト・相馬勝氏は香港に飛び、過激な本土派である「香港民族党」の創設メンバーを直撃した。

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 インタビューに応じた「香港民族党」の幹部は周浩輝氏。昨年7月に香港公共大学を卒業したばかりで、まだ少年らしいあどけなさが残る23歳。父が香港人、母は中国広東省出身の中国人だが、彼は生粋の香港人だ。

 香港の民主化運動に加わったきっかけは「雨傘運動」だった。2014年9月から12月まで約3か月間、学生らが香港中心部の幹線道路を占拠するなどして、中国共産党政権べったりで、民主的選挙制度の実施に消極的な香港政府の姿勢に抗議した。周氏は当時、大学3年生だったが、「クラスメートらと一緒に運動に参加し、3か月間、昼夜分かたず道路に座り込み、最後は警官隊に担ぎ出されて排除された」という闘争経験をもつ。

 この運動の中心メンバーで、当時は高校生だった黄之鋒氏は2015年9月、周氏と同じ香港公共大に入学したが、これは雨傘運動で周氏ら同大メンバーと共闘したことが契機となったという。

 その後も周氏と黄氏は先輩後輩として、ことあるごとに連絡を取り合っており、周氏が香港民族党を創設すると、黄氏も新党「香港衆志」を設立するなど、「彼とは何でも話せる仲で、民主化運動でも連携し合う関係だ」と周氏は語る。

◆「中国は侵入者だ!」

 その香港民族党は昨年3月、9月の香港立法会(議会)議員選挙に間に合うように結成され、主席には運動経験が長い陳浩天氏(26)が就き、周氏は同党ナンバー2の発言人(スポークスマン)に選出された。

 党の主張について、周氏は「香港は中国の一部ではなく、『主権国家』の資格を持つべきだという『本土主義』や中国共産党に反対する『反共』、香港人は中華民族とは違うという『香港民族主義』、さらには『香港独立』を掲げている」と説明。

「香港人は中華民族であり、大陸の漢族(中国人)と同じ民族ではないのか」との筆者の質問に、周氏は「香港は1841年に英国領となり、その後、1997年まで156年間、大陸とは違う文化、政治体制をとってきた。香港人は大陸の中国人とは違う。1997年の香港返還後の中国は『侵入者』であり『異星人』と同じだ」と力説する。

 党の創設メンバーは数十人だったが、同党が初めて一般民衆の前に姿を現した昨年8月初旬の決起集会には2500人が参加。現在の党員は500人から600人の間で、主に10代から30代と若い層が中心だ。一見すると過激な主張だが、「香港の自立、独立が若い層に支持されている証拠だ」と周氏は強調する。

 周氏は正確な党員数を明らかにしなかったが、「私と陳主席以外はほとんどが秘密党員だからだ。なぜならば、党員であることが分かると香港当局による圧力がかかり、職場でも差別される可能性がある。公的な場に出るのは私と陳主席だけだ」と語る。

 香港政府の圧力について、周氏は「陳主席が立法会議員選挙に立候補したが、香港政府は我が党が掲げる本土主義や独立、反共が香港の憲法といわれる香港基本法に明確に違反しているとして、選挙委員会が陳主席ら6人の立候補を拒否し、出馬が取り消されたのだ」と憤る。

 さらに、選挙で当選した民主派議員2人が議会での就任宣誓で「香港独立」を明言したため、中国全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の常務委員会が香港基本法に違反しているとして、2人の議員資格をはく奪。これに加えて、他の民主派の当選議員4人についても、香港政府が資格取り消しを求めて司法審査を申し立てており、2月にも審査結果が発表される。

 これについて、1997年7月の中国返還以前の英国統治下における香港政庁ナンバー2で、現在はシンクタンク「香港2020」の陳方安生(アンソン・チャン)代表は「議員資格の取り消しは彼らに投票した10数万人の民意を否定し、政治的な迫害を加えことと等しく、議会の自主・自立および当選議員の権利をないがしろにするものだ。

 また、就任宣誓のやり直しを求める議員の資格はく奪も明らかに悪意のある政治的動機に基づいており、公衆の利益に反する」などとして、香港政府や中国全人代を強く非難している。

【PROFILE】そうま・まさる/1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。

※SAPIO2017年3月号