経済協力開発機構(OECD)が2015年に発表したデータによると、日本の高齢者の貧困率は19.4%で、1位韓国(49.6%)、2位オーストラリア(35.5%)、3位米国(21.5%)に次いで4位となっています。

 OECD平均の12.4%に比べてもわが国の貧困率は高く、日本の高齢者の5人に1人は貧困ということになります。韓国の49.6%は飛び抜けていますが、貧富の差が大きい印象のある米国と、それほど変わらないことに驚く方も多いはずです。

「絶対貧困」と「相対貧困」

 それでは、この「貧困」とは一体どのように定義されるのでしょうか。

 まず貧困には「絶対貧困」「相対貧困」という2つの概念があります。前者は「食べるものがない」「雨露を防げるところがない」など、生命が危機にさらされている状態で、後者は「社会全体の平均と比べて貧しいか」という基準です。前述の19.4%という数字も当然、相対貧困のことを指します。

 この相対貧困の定義はOECDや内閣府、総務省など、集計する機関によって異なるものの、大枠でいうと、「国民の平均的な生活費の半分以下で生活していること」を指しているケースが多いです。日本の場合、平均生活費は200万〜240万円程度。その半分であれば、年間100万〜120万円以下、毎月8万〜10万円以下で生活している人が「貧困」です。

 しかし、ひと口に8万〜10万円と言っても「家の有無」「単身/夫婦」「子どもと同居しているか」などの諸条件によって異なります。「家を保有し、ある程度の蓄えもある」「夫婦で自家農園を楽しみ、お金をほとんど使わない」など“悠々自適なスローライフ”を送る人も、都心で賃貸暮らしをする独り身の老人も、データ上は「貧困」ということになります。

 つまり「日々の生活費」にのみフォーカスし、「保有資産」については考慮されていないデータであるため、「本当に高齢者の19.4%が貧困なのか」は少し疑問が残るのです。そこで別のデータを見てみましょう。

「本当に苦しい」のは高齢者全体の6〜7%?

 内閣府の「高齢者の経済生活に関する意識調査」(平成23年)によると、65歳以上で「家計が苦しく、非常に心配である」と回答した人は6.6%。総務省の「家計調査」(平成25年)にも、貯蓄額が100万円未満の世帯が6.3%とあります。この辺りの統計を見ても、おそらくは高齢者全体の6〜7%程度の方が、「本当に生活が苦しい貧困層」と言えるのだと推測できます。

 そして、この6〜7%の方々には、以下のような2つの傾向があります。

1.厚生年金に加入していない、もしくは中途脱退

2.結婚していない

 まず厚生年金に加入しており、60歳まで保険料を納めていれば、毎月20万円前後の年金を受け取ることができます。また、結婚していれば、配偶者が死亡しても遺族年金があるためそれなりの収入が見込めます。つまり貧困老人になりにくいと言えます。

 つまり、「会社勤め(厚生年金)で結婚しており、60歳まで働く」という3条件こそが、日本人のモデルケースであり、社会保障制度もそれに合わせて設計されてきたのです。そこからドロップアウトし、さらに、資産形成にも失敗した人が貧困老人の“正体”ではないでしょうか。

 厚生年金に加入せず、国民年金だけであれば、月の支給金額は満額でも6万4000円。途中、支払っていない期間があれば減額されます。また、65歳以上の単身世帯では男性の3割、女性の約半数が「貧困」というデータもあり、「厚生年金未加入、未婚」と貧困老人には密接な関連性があると言えます。

日本人の「モデルケース」通用しない時代へ

 しかし、これからはより厳しい現実が待っています。ご存じの通り、年金制度は疲弊し、今後は年金額の引き下げや、年金受給年齢の引き上げが現実味を帯びています。そして、非正規雇用の増加による厚生年金への未加入、未婚率の上昇と、以前の「日本人の3条件」のモデルケースに当てはまらない人が増えているのです。必然的に高齢者の貧困率は上がることが予測されます。

「右を向いても左を向いても貧乏な老人ばかり」。日本がそんな国になるのも決して遠い将来の話ではありません。政府や行政があてにならない以上、「来たるべき冬」について一人一人が真剣に考えるべき時かもしれません。

(株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐)