23日、ミャンマーの中国系企業でストライキ中の従業員による襲撃事件が起きたことを受け、現地の中国大使館はミャンマー外交部などに相応の措置を求める申し入れを行った。資料写真。

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2017年2月23日、ミャンマーの中国系企業でストライキ中の従業員による襲撃事件が起きたことを受け、現地の中国大使館はミャンマー外交部などに相応の措置を求める申し入れを行った。観察者網が24日付で伝えた。

被害に遭ったのは旧首都ヤンゴンにある中国系の衣料品工場。23日午前7時ごろ(現地時間)、ストライキ中の従業員が工場内に押し入り、複数の中国籍従業員の金品を奪うなどした。工場責任者の話によると、200〜300人が襲撃に加わり、工場を占拠。現場にいたある女性は「工場の設備が破壊された後、中国人宿舎が襲われた」と自身も現金などを入れたスーツケースが奪われたことを説明している。ストの原因は元従業員の復職希望が聞き入れられなかったことにあるようだ。

この問題を受け、在ミャンマー中国大使館はミャンマー外交部やヤンゴン当局などに中国人の身の安全、中国企業の財産保全のための措置を直ちに講じるよう要求、首謀者を厳正に処分してほしいとの考えも伝えた。ミャンマー側は問題をできるだけ早く処理すると応じたという。(翻訳・編集/野谷)