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日本システムウエア(NSW)、PTCジャパン、日本ヒューレット・パッカード(HPE)の3社は2月23日、IoTの本格導入する前の検証用として、「ファクトリーIoT スモール・スターター・パッケージ」を共同開発し、同日より提供開始すると発表した。パッケージは、NSWおよびHPEとPTCの販売代理店を通じて販売される。

「ファクトリーIoT スモール・スターター・パッケージ」は、HPEのエッジコンピュータ「HPE Edgeline EL1000 Converged IoT System」、 PTCのIoTプラットフォーム「ThingWorx」、NSWの開発支援をパッケージ化したもの。価格は、月額50万円〜(年契約が基本)。

今回のパッケージは、「どこから取り組めば良いかわからない」、「ROIが見えない」、「どのようなデータをどのように見れば、どのような効果が得られるのかわからない」といった課題を抱える製造業向けに、工場のIoTシステムを構築する前段となる検証用途として提供するもの。導入後、2-3か月の短期間で自社工場の設備状態、稼働状況、品質情報などのリアルタイムモニタリングを可能にするために必要なソフトウェアライセンス、ハードウェア、導入支援・継続的なプロジェクト支援のサービスをセットで提供する。導入企業はこのパッケージを利用しながら、仮説・検証を繰り返しながら、ROIを判断することになる。

日本システムウエア ITソリューション事業本部 ビジネスイノベーション事業部長 竹村大助氏は、パッケージの特徴を「今回のパッケージは、IoTの仮説検証、ROIの判断向けに提供するもので、企業が価値を見出して本格導入する前の段階のソリューションだ。他社のパッケージでは、ユーザーに勝手にやってほしいというものが多いが、このパッケージでは、導入支援、プロジェクト支援が入っているのが特徴だ」と説明する。

具体的には、サーバ環境構築、実機接続作業、個別テンプレート作成(カスタマイズ)、データ取得支援(計1カ月)、技術者向けトレーニング(1日)、ヘルプデスク、技術問い合わせサポート(1年)がNSWから提供される。

竹村氏は、「お客様とともに作り上げていくことで、早く立ち上げることが可能だ」とメリットを語った。

今回のパッケージの利用料は月額50万円〜(買い取りも可)で、年契約のため最低600万円〜となる。この値段について、PTCジャパン 執行役員 専務 宮川公延氏は、「われわれは年商1000億円以上の製造業のお客様を想定している。こういった企業はすでにデータ収集を行っており、さらなる効率性を求めている。そういう規模の企業には見合うはずだ」とある程度大規模な企業をターゲットにしている点を明らかにした。

また今回、エッジコンサーバを提供する日本ヒューレット・パッカードのIoT推進室 室長 岡田和美氏は「データをクラウドに送るとデータの遅延が起こってしまい、データの破損のほかコストもかかり、設備の重複なども発生する」とエッジ側で処理するメリットを語る。

そして、「今回のパッケージはデータを外に出すことなく、現場に閉じた中で可視化できる。これを使って、ROI算出の基データを算出し、業務上のメリットをつかんでもらいたい」と述べた。

3社は当面10社を目標に、今回のパッケージを販売していく。

なお、NSWは昨年の5月、セゾン情報システムズ、アプレッソと、エッジコンピューティング領域で提携し、IoTソリューションを共同で研究開発することを発表している。こちらの提携と今回の提携の棲み分けについて竹村氏は、セゾン情報システムズやアプレッソとの取り組みは、アルゴリズムの開発のため、今回の件には関係ないとの認識を示した上で、「将来的には、こちらで開発したものを日本ヒューレット・パッカードさんのサーバに搭載することも考えている」と語った。

(丸山篤)