月末金曜午後3時に帰れる? プレミアムフライデーで泣く人、笑う人

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「月末の金曜日はお昼過ぎに仕事を終えて、ショッピングや小旅行を!」新たな消費喚起対策・プレミアムフライデーは機能するのか?

■プレミアムフライデーはみんながうれしい?

2017年2月24日金曜日から、プレミアムフライデーと呼ばれる新たな消費喚起対策がスタートする。経済産業省と経団連や小売・飲食等の業界団体が旗振り役となって、毎月末の金曜日午後3時には仕事を終えて帰るように従業員に呼びかける試みだ。新たな消費喚起対策に育てるということに加えて、長時間労働の是正など働き方改革にもつなげていきたいというのが目的であるとされている。

「月末の金曜日という繁忙時期に、午後3時に帰ることを心底から望む従業員はどれくらいいるのだろうか」
「経団連加盟企業や業界団体幹事企業などの従業員以外に、どれだけの広がりを見せるのだろうか」
「小売・飲食・サービス業などのプレミアムフライデー担い手企業は既に人手不足が深刻になっている。従業員にはさらなるしわ寄せはこないのだろうか」

目的が達成されること自体は、国・企業・従業員それぞれにとって望ましいことであることは確実だが、私はプレミアムフライデーに対するこれら3つの率直な問題意識をもっている。そこで、プレミアムフライデーの経緯や実効性、その課題などについて考察し、このイベントを通して見えてくる現在の日本の状況について論じてみたい。

■“ブラック”と“プレミアム”の違い

プレミアムフライデーは、政府が2016年6月2日に発表した日本再興戦略2016のなかで、消費増大のために「日本版ブラックフライデー」として、経団連等とともに企画したものである。最大のミッションは2020年前後にGDPを600兆円にすること。そのために消費増大を目論んでいるというのが、主たる背景としてある。

このイベントは、米国のブラックフライデーを参考に企画されている。米国では毎年11月の第4金曜日(感謝祭にあたる第4木曜日の翌日)に開催され、クリスマス商戦・年末商戦の幕開けとなるイベントとなっている。もともと定められた休日ではないが休日となるところが多く、小売業界では1年で最も売上が多い日として知られている。小売業が儲かって黒字になるということで、ブラックフライデーと呼ばれている。

プレミアムフライデーと比較すると、消費増大が目的である点や金曜日に実施する点などは同じであるが、クリスマス商戦のスタートを意味して1年に1回の大型セールとなる米国のブラックフライデーとはかなり性格が異なる。

なお、ブラックフライデーについては、日本でも2016年から本格的に導入する企業が増加した。総務省の家計調査によると、2016年のブラックフライデーにあたる11月25日の消費支出は過去5年間のなかで最高となり、前年対比20%増であったという。1年に1度のイベントであったこと、割引セール等で消費を喚起したことなどが奏功しているものと思われるが、プレミアムフライデーとの比較の上では興味深いデータとなるであろう。

■帰れる人の問題、帰れない人の問題

来る2月24日の第1回プレミアムフライデーが近づくにつれて、当日に特別なイベントを行うことを発表する企業が、小売・飲食・サービス業を中心に増えている。一方、住友商事をはじめプレミアムフライデーに合わせて、従業員の時短勤務推奨を宣言する企業も徐々に増えてきている。

しかしながら、従業員をプレミアムフライデーに参加させるという企業は、経団連加盟企業等の大企業などにとどまっている。プレミアムフライデーに特別なイベントを行うのは、小売・飲食・サービス業などの企業が圧倒的に多い状況である。

午後3時に仕事を終えて帰ることを推奨される従業員の視点に立つと、その月の最終金曜日の午後はむしろ仕事に集中したいと考える向きが多いのではないだろうか。また、小売・飲食等のサービス提供側・担い手側は、既に構造的な人手不足が深刻な状況であり、対応には苦慮するのではないだろうか。

少なくともこれら2つの問題意識を克服していかない限り、経団連の加盟企業など一部の企業の参加にとどまり、中長期的で継続的なイベントとしては定着しないのではないか。このイベントの目的自体には大いに賛同するものの、これが私の見立てである。

■プレミアムフライデー、その前に

日本にはさまざまなイベントがある。モチベーションイベントがないと小売業界で言われていた10月には、ハロウインが定着。11月にはブラックフライデーが2016年から本格的にスタートした。また近年は、国民の祝日の一部を月曜日に移動するハッピーマンデー制度が適用され、以前より連休が増えている。今以上にモチベーションイベントを増やして消費を分散させるのではなく、既存のモチベーションイベントや連休をフル活用して消費を喚起する策を考えた方が有効なのではないか。

また、消費を喚起するには所得の引き上げがより重要だろう。経団連が中心となってさまざまな業界団体が集結しているのなら、加盟企業が内部留保から賃金を増やすことを推進するほうが、より優先順位が高いと思うのは私だけではあるまい。

現在の日本におけるマクロ的な問題点として、消費低迷以外に、少子高齢化による構造的な人手不足やなかなか賃金が本格的な上昇に向かわないことなどが挙げられる。

特に構造的な人手不足は、2016年12月分の有効求人倍率が全体でも1.43倍という高水準となっているなかで、今回のプレミアムフライデーの担い手である小売・サービス・飲食業において極めて深刻な状況となっている。

これらの業種では、現場で店長やエリアマネジャーを務める正社員のうち、1年間に3連休はおろか2連休すら取得できていないという人も少なくない。私が経営に関わるある小売企業では、今年度の社員総会で「全員が連続休暇3日以上を最低年1回以上取得できるようにします」と経営者が宣言したくらいだ。小売や飲食等の現場社員の実情がわかっている経営者であれば、今回の「プレミアムフライデー」という発想は出てこなかったのではないか。この話を私が毎月通う温浴スパ施設のなかにある美容院店長にしたところ、「うちは年中無休の施設のなかに入居しているので、人手不足はより深刻。結果的に店長である自分は、年間数日しか休みが取れていない」とのことであった。

■求められるのは担い手業種の働き方改革

そもそも日本においてサービス業が産業の中心となるなか、土日が休日という人は減少している。一説によると、すでに都心部では、土日が休みの人とそうではない人との割合が半々になってきているとも言われる。現場の声を聞くと、プレミアムフライデー企画者は本当に担い手業種における現場の実情が見えているのだろうかと疑問を呈したくなる。

プレミアムフライデーの担い手業種となる小売、飲食等は、統計的に見ると、労働生産性が低く、平均年収も低い業種となっている。これらの業種で今必要なのは、会社のために売上を増やすことではなく、従業員のために資本装備率や労働生産性を引き上げ、給与を引き上げ、休日を増やしていくことではないだろうか。

飲食業界では、24時間営業の見直しなど、従業員対策が本格的に始まっている。すかいらーくが深夜営業しているガスト、ジョナサン約1000店舗のうち、約750店舗を原則深夜2時閉店、早朝7時開店に切り替えるなど、従業員により配慮していこうという動きのほうが活発化しているのだ。

今回のプレミアムフライデーは、本当に従業員側の働き方改革に貢献するものなのか、はたまた「モーレツ・一律・押し付け」のように感じる従業員はいないのか。生活スタイルや人の価値観多様化を受け入れること、企業側が賃金を上げていくことに努力すること、特に担い手業界などにおいてもっと休みを取れるようにしていくこと――これらのより優先順位が高い施策をカバーした上で、消費喚起対策のプレミアムフライデーが定着していくことを期待したい。

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田中道昭(たなか・みちあき)
立教大学ビジネスデザイン研究科ビジネスデザイン専攻博士課程前期課程教授。
シカゴ大学経営大学院MBA。専門は企業戦略、マーケティング戦略、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。株式会社サダマツ取締役。株式会社マージングポイント代表取締役。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)、東京医科歯科大学医療経営学客員講師、グロービスビジネススクール講師等を歴任。著書に『ミッションの経営学』など多数。

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(文=立教大学ビジネススクール教授 田中道昭)