23日、中国で議論が起きている外資企業の撤退問題が、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性があるとの評論が、コラムサイト・百度大家に掲載された。写真はカルフール。

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2017年2月23日、中国で議論が起きている外資企業の撤退問題が、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性があるとの評論が、コラムサイト・百度大家に掲載された。

評論は「外資企業が中国から撤退しつつあるかについて、まさに激しい議論が起きている」としたうえで、膨大な労働力、巨大な潜在力を持つ消費市場、投資優遇政策による外資企業の対中投資金額は依然として大きい一方、近年では対中投資の増加率が徐々に鈍化していると紹介した。

また、一部の著名外資企業の業績が絶えず下降しているとし、カルフールは2016年第3四半期のアジア地域における売り上げが前年同期比5%減、中国市場では同7.8%減を記録したことを紹介。さらに、商務部のデータとして、今年1月における外資の直接投資額(FDI)が120億米ドル(約1兆3600億円)で前年同期比14.73%のマイナスとなり、昨年1年間のFDIも1260億ドル(約14兆3000億円)と前年より約2億ドル(約230億円)少なかったことを伝えた。

その一方で「中国の対外投資額は猛烈な勢いで増加している」と説明。2011年に600億7000万ドル(約6兆8000億円)だった中国の非金融類対外直接投資額(ODI)が2016年には1701億1000万ドル(約19兆2000億円)にまで達し、初めてFDIを上回る結果になったとしている。

さらに、2016年12月に中国商務部が発表した「中国外資企業投資報告」で、外資による投資企業が創出する直接雇用人数が4500万人を超え、中国の都市労働人口の10%超を占めるとされたほか、関連する加工・サービス業などの間接雇用も生み出していることが明らかになったと伝えたうえで、「外資の断続的な撤退は大きな雇用者層の生計に影響を与えることになる」との見方を示している。(翻訳・編集/川尻)