中国はこれまで安い人件費を武器に世界中から外資を呼び込み、それを経済成長へとつなげてきた。だが、近年は人件費の上昇が著しく、中国から撤退し、東南アジアなどへ工場を移転させる企業も増えている。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国はこれまで安い人件費を武器に世界中から外資を呼び込み、それを経済成長へとつなげてきた。だが、近年は人件費の上昇が著しく、中国から撤退し、東南アジアなどへ工場を移転させる企業も増えている。

 2017年1月における海外の対中直接投資が前年比9.2%も減少するなど、中国では近ごろ「外資撤退」がクローズアップされることが増えているが、中国メディアの百度百家は23日、中国からの「外資撤退」は4500万人の就業に影響を及ぼす可能性があると伝えている。

 記事は、17年1月の対中直接投資の減少は「あくまでも単月の数字」であり、長期的な趨勢であるかどうかは判断できないとしながらも、米国や英国のソフトウェア会社やハードディスクメーカー、さらには外食チェーンなど、さまざまな業種の外資が中国から撤退もしくは事業の規模を縮小させる方針を打ち出していると伝えた。

 さらに、中国国内の業績が悪化している外資も多いと伝え、「外資が中国で困難に直面している理由は1つや2つではない」と指摘。例えば、大手スーパーマーケットの業績が低迷し始めているのは、中国でネット通販が普及していることが一員だと指摘。また、大手ファーストフードチェーンが中国から撤退しようとしているのは、人件費の上昇のほか、消費者のファーストフードに対する考え方が変化していることが要因だと論じた。

 理由や要因は何にせよ、外資が中国から撤退するということは「資金の引き上げと、雇用の喪失」を意味するとし、4500万人もの就業にかかわる外資の撤退問題は中国経済にとって非常に重要な問題であると伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)