「日本はぬるま湯だ」と指摘する大前研一氏

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 社会学者の上野千鶴子氏が「平等に貧しくなろう」と中日新聞・東京新聞で語ったのを契機に、ネット上でも大きな議論が巻き起こった。日本は豊かなのか貧しいのか、低成長はよいことなのか悪なのか? 経営コンサルタントの大前研一氏が、日本にとって「低成長」とはどんな意味をもつのかについて解説する。

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 今年に入ってから新聞・雑誌を中心に「低成長論争」が喧(かまびす)しくなっている。「ゼロ成長は悪なのか?」「成長よりも成熟を」といった低成長容認論に対し、「成長至上主義を放棄すべきではない」「成長をあきらめていたら国際競争力を失う」などの反論が相次いでいるのだ。

 しかし、私はどちらの見方にも与しない。そもそも日本は、バブル崩壊後25年にわたって低成長やマイナス成長が常態化している。安倍晋三首相と黒田東彦(はるひこ)・日本銀行総裁は4年前からアベクロノミクスで2%成長を目指しているわけだが、一向に成長率は上向いていない。それは日本の人口、とくに労働力人口が減り続けているのだから当たり前のことであり、低成長が良いとか悪いとか、容認するとかしないとかいうレベルの話ではないのである。

 もはや日本は成長しえない、という前提に立った場合、大きく分けて二つの議論がある。一つは「日本という国家の選択肢はどうあるべきか?」、もう一つは「そこに暮らす国民一人一人はどうすべきか?」。これをごちゃごちゃにすると問題の本質が見えなくなる。

 まず、国家の問題としてとらえると、かつて大航海時代に覇権を握ったスペインやポルトガル、イタリア、オランダ、イギリスはどうなったか?

 成長が止まり長期衰退・停滞しているが、大破局は起きていない。短期的な政策の失敗で若者の失業率が40%に達したり、ホームレスが増加したりはしている。しかし、中流層の生活レベルや住宅環境を見ると、けっこう豊かだ。庭付き一戸建てや1か月以上のバケーションは当たり前だし、日本のように新しい家電製品があふれているわけではないが、必要なものは全部そろっている。食生活は健康的で、ワインも日常的に飲んでいる。

 だから、日本もそういうフェーズに入ったと考えるべきなのだ。人口が増える見込みがない以上、バブル崩壊以前のような高成長は不可能であり、成長率を国家目標にしてジタバタしても仕方がないのである。

 そもそも、日本は世界から見てどんな国なのか? かつて私がアドバイザーを務めていたマレーシアのマハティール首相(当時)は「日本は社会が安定しているし、国民が勤勉でインフラが整い、高度な技術も持っている。もし日本の首相とマレーシアの首相が交代できるなら、私は日本の首相をやりたい」と言っていた。

 最近も、中国最大の電子商取引企業アリババ・グループ(阿里巴巴集団)の創業者ジャック・マー(馬雲)会長が、アメリカのドナルド・トランプ大統領と会談した際に、日本は理想的な国だと述べている。

 国会やメディアなどでは、国家的な課題として待機児童問題や働き方改革、高校無償化などが俎上に載せられているが、いずれも致命的な問題ではない。たとえば、正社員になれない若い人たちも健康でやる気があったら、時給1000円前後のアルバイトで食いつないでいけるし、そこから発憤すれば店長や管理職にもなれるだろう。野心に満ちた若者が少ないので、やる気さえあれば出世していけるのだ。

 他の国々には飢餓や難民問題など、もっと逼迫(ひっぱく)した緊急課題がたくさんある。それに比べれば、日本は格段に恵まれた“ぬるま湯社会”である。

※週刊ポスト2017年3月3日号