日中国交正常化45周年を記念する「中国大使館・日中友好団体合同新年会」が東京で開催された。二階俊博・自民党幹事長は「記念すべき年に先輩方の努力を継承し、日中関係をさらに深化させていく」と日中関係改善に全力を挙げる決意を示した。写真は挨拶するニ階氏ら。

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2017年2月22日、日中国交正常化45周年を記念する「中国大使館・日中友好団体合同新年会」が東京都内のホテルで、両国の政財界文化人約700人が出席して開催された。二階俊博・自民党幹事長は「2017年は国交正常化45周年に当たる年。先輩方の努力を継承し、一衣帯水の隣国である日本と中国の重要な関係をさらに深化させていくことが必要だ」と強調。今年自民党としても日中関係改善に全力を挙げる決意を示した。

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程永華駐日大使は挨拶で「今年は国交正常化45周年、平和友好条約締結40年の記念すべき年。両国の各界が共に重要なチャンスを逃さず、責任感を強め、互いに脅威にならない協力的パートナーになることを再確認すべきだ」と言明。「中日間の相互信頼を醸成し、戦略的互恵関係を全面的に推進、平和・友好・互恵の精神でウィンウィンの関係をさらに発展させたい」と呼び掛けた。

丹羽宇一郎・日中友好協会会長(伊藤忠商事元社長)は「記念すべき年にこれだけ多数の方々が集まったのは大変心強い。日中は長い山と谷の時代を繰り返してきたが、国対国の対立は、力によっては何も解決しない。争えば互いに傷つき、和すれば利する」と日中友好促進の意義を強調した。

河野洋平・日本国際貿易促進協会会長(元自民党総裁)は「政治的には不安定な状況に陥っているが、45年前の日中国交正常化を思い起こすべきだ」と呼びかけた。宗岡正二・日中経済協会会長(新日鉄住金会長)は「中国経済は世界経済が低迷する中で、6%台の成長を続け、世界経済の安定に寄与している。昨秋には経済界の大型使節団が訪中し、多くの中国政財界幹部と会談、大きな成果を得た。貿易・投資などで中国と緊密な関係にある日本企業のビジネスチャンスが広がるものと期待している」と述べた。

野田毅・日中協会会長(衆院議員)は「トランプ政権誕生で米国が保護主義に傾く中で、中国が反保護主義の立場を取っているのは心強い。日米中が緊密な関係を築くことが必要だ」と言明した。このほか、黒井千次・日中文化交流協会会長(日本芸術院長・作家)、江田五月・日中友好会館会長(元参院議長)らが挨拶した。(八牧浩行)