Mugendai(無限大)より転載:ビットコインの中核的な技術として注目されるブロックチェーン。取引履歴をネットワークの参加者全員で分散管理し、その正しさを保証する仕組みとして利用されているが、金融業界の枠を超え、さまざまなビジネス領域での活用が期待されています。

そんなブロックチェーンを、「メインフレームからPCへの変革」「電話からインターネットへの変革」に続く「ITにおける第3の革命」と位置づけているのが、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏です。ブロックチェーンの登場によって今後、具体的に何が変わるのか、普及に向けた課題は何か、ブロックチェーンが持つ社会的インパクトなどについて、野口氏の見解をうかがいました。

ブロックチェーンとは、不正が困難な「分散管理型の取引台帳」


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── ブロックチェーンはビットコインの中核的な技術として活用されていますが、ブロックチェーンの概念を簡単に教えてください。

野口:ブロックチェーンを一言でいうなら、取引履歴が記録された台帳(DB)の仕組みのことです。従来のクライアント・サーバー方式による中央集権型ではなく、ピアツーピア(P2P)による分散管理型の仕組みです。例えば、「通貨をどこからどこに送ったか」という取引履歴が記録された台帳を、ネットワークに参加しているコンピューターで分散管理します。その特徴は、「改ざんや二重取引などの不正が事実上不可能」という点です。

── 不正が難しいというと?

野口:ブロックチェーンは、一定時間に発生した取引内容が「ブロック」としてまとめられ、ブロックは特定の関数に基づいて不可逆処理(ハッシュ化)されます。ハッシュ化されたデータは復元することができませんし、元のデータを変更するとハッシュ化されたデータも変わります。このため、改ざんが難しいのです。

また、各ブロックは時系列で「チェーン」としてつながっているので、データを改ざんするには、過去のブロックもすべて改ざんする必要があるわけです。このように、連鎖する取引データをネットワークの各参加者が管理することで、データの改ざんなどの不正が難しく、信頼性を確保している点が特徴です。

── ブロックチェーンが注目されているのはなぜでしょう?

野口:それは、これまでのインターネットの課題を解決する可能性があるからです。インターネットは通信する相手(サーバー)が誰なのかを確かめられない点で、信頼性の低い、脆弱なシステムという側面があります。そのため、通貨のような価値のあるものを送ることができませんでした。相手が誰だか分からないし、送られるデータも正しいかどうかが分からないからです。

こうしたことに対応するため、ウェブサイト(サーバー)は信頼できる第三者機関である認証局が発行したサーバー証明書を利用して、身元の証明や通信の暗号化を行ってきました。つまり、これまでのインターネットは、信頼できる組織の"お墨付き"を信頼して、経済的な取引をする必要があったということです。

それに対して、ブロックチェーンは相手、組織を信頼する必要はありません。上述したように、仕組み自体がデータの正しさを確立できるので、これまでのように信頼ある組織に頼らずに経済的な取引ができるようになったわけです。ここが大きなポイントです。


パブリックかプライベートか、仮想通貨の分野では大きな「社会システムの分岐点」に差しかかりつつある


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── 中央集権型から分散管理型のブロックチェーンが登場し、金融分野においてはどんなインパクトがありますか?

野口:管理するサーバーがないので、取引のコストが下がります。特に海外への送金コストが下がるといわれていますが、こうしたメリットの先に、実はもっと大事な話があります。

ブロックチェーンには、大きく2つの方式があります。1つは、ビットコインで採用されている「パブリックブロックチェーン」という方式。管理者が存在せず、P2Pによるネットワークで取引台帳を分散管理します。ネットワークには誰でも参加でき、パブリックなネットワークを使って信頼性の高いネットワークを実現した点がポイントです。これが金融も含めてあらゆる領域の取引で進めば、社会はフラット化、分散化していくと考えられています。

もう1つが、「プライベートブロックチェーン」です。今、世界中の民間銀行や各国の中央銀行がブロックチェーンを用いた仮想通貨を発行しようとしています。しかし、ブロックチェーンと銘打ってはいるものの、ネットワークに参加できるのは銀行が選んだコンピューターだけです。つまり、プライベートブロックチェーンの信頼性は、仕組みそのものではなく、従来のように管理者の信頼性によって担保されているのです。両者は思想的にはまったく異なる仕組みといっていいでしょう。

── 今後、どちらかが主導権を握るのでしょう?

野口:我々は今、パブリックブロックチェーンの方向か、プライベートブロックチェーンの方向に進むのか、大きな2つの分岐点に立たされているといえます。どちらになるかはまだ分かりませんし、それ以前にこうした議論が重要であることが、一般に意識されていません。

── 仮に中央銀行が発行する仮想通貨(プライベートブロックチェーン)が主流になった場合、どんな変化が考えられますか?

野口:社会の基本が大きく変わると考えられます。中央銀行が発行する仮想通貨を使うとなると、個人や法人が直接、中央銀行に口座を持つようになります。それが民間銀行の預金システムよりも便利であれば、人々は中央銀行の仮想通貨を利用するようになるでしょう。

仮想通貨は暗号通貨ですが、中央銀行という管理者が運営しているので、取引者を特定することが可能です。つまり、国家権力と近いところにいる中央銀行が、すべての国民と企業の取引を監視することができる可能性があるということです。

これは、GoogleやAppleといった民間企業が、ビッグデータと呼ばれる個人の膨大なプライバシー情報を手にするのとは、まったく意味合いが異なります。個人のプライバシー管理について、根源的で深刻な問題を投げかけているといえるでしょう。


現行の法体系では、パブリックブロックチェーンが想定されていないことが課題

── ブロックチェーンが本格的に実用化されるのは、いつ頃だと考えていますか?

野口:インターネットの普及を振り返ると、導入期から多くの人が一般的に使うようになるまで10年以上の時間がかかりました。当時は電話回線をインターネット回線へ通信回線を変える必要がありました。現在はすでに、そのインフラが整っていますので、ブロックチェーンはインターネットの普及に比べて、もっと短い時間で実用化される可能性があります。もちろん、通貨システムの改革は大きな影響があるため時間がかかると思いますが、人々の考え方が変われば、あっという間に実用化される可能性も秘めています。

野口:最も大きな課題は、現行の法規制がブロックチェーンによる新しい取引形態を想定していない点です。事業を行うのは責任者がいる、という前提に立った現在の法規制では、パブリックブロックチェーンの管理者不在の仕組みをを想定していません。他方で、分散してネットワークに参加する数千のコンピューターを止めることは現実的に不可能ですから、この動きを規制しようもありません。

例を挙げると、パブリックブロックチェーンを用いた「AUGUR」(オーガー)というプラットフォームがあります。これは、「大統領選の結果は?」「ワールドカップで勝つ国は?」など、未来の出来事に対してお金をかけ、的中した人に配当を支払う予測市場のためのプラットフォームです。AUGURは賭け金を預かり、事実を認定し、配当を行うといった機能を果たしますが、分散型のソフトウェアがこれらをすべて自動で実行するため、「胴元」が存在しません。

こうした組織は「自律分散型組織」(DAO:Decentralized Autonomous Organization)と呼ばれます。多くの国でギャンブルは違法とされていますが、中央管理型のシステムであれば管理者を取り締まることができます。しかし、DAOで運営されるAUGURは、胴元がいないため規制ができません。予測市場は反社会的なものではありませんが、違法な物品の取引を行うなどの取引でも規制できない。


後編である『「自律分散型組織」で私たちの働き方も変わる』はこちらからご覧ください。


【野口悠紀雄氏インタビュー】ブロックチェーンによって到来するIT業界「第3の革命」とは? | Mugendai(無限大)

(ライフハッカー[日本版]編集部)