女性の賃金は過去最高となり、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.0となった。

写真拡大

 厚生労働省は22日、16年の労働者の平均賃金は男女計30万4,000円(平均年齢42.2歳、勤続11.9年)で、男性が33万5,200円(平均年齢43.0歳、勤続13.3年)、女性が24万4,600円(平均年齢40.7歳、勤続9.3年)だったと発表した。対前年増減率は男女計及び男性では0.0%と横ばい、女性では1.1%増。女性の賃金は過去最高となり、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.0となった。

 厚労省は毎年「賃金構造基本統計調査」を行い、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等にわけて公表している。今回の調査結果は、10人以上の労働者を雇用する民営の49,783事業所(対象65,881社のうち、有効回答を得た事業所)から集められたデータに基づくもの。16年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については15年1年間)について、16年7月に調査が行われた。

 男女別の賃金状況をみると、男性の場合、年齢階級が高くなるにつれて賃金も上昇し、50〜54歳で平均42万5,700円(20〜24歳の賃金を100とすると203.6)とピークを迎え、その後下降していく。女性の場合も50〜54歳で平均26万9,500円(20〜24歳の賃金を100とすると135.1)とピークを迎えるが、男性に比べると賃金の上昇カーブがかなり緩やかになっている。今回の調査では男女間賃金格差が過去最小とはなったが、依然として格差そのものは存在する。

 主な産業別に平均賃金をみると、男性では「金融業、保険業」が最も高く46万6,400円。次いで高いのが「教育、学習支援業」の43万5,000円、その次が「情報通信業」の39万2,200円だった。最も低いのが「宿泊業、飲食サービス業」で27万1,100円。女性では「教育、学習支援業」が最も高く30万4,200円。次いで高いのが「情報通信業」の30万円、その次が「学術研究、専門・技術サービス業」の28万9,400円だった。最も低いのが「宿泊業、飲食サービス業」で19万6,700円。