2月22日、イタリアの不良債権問題には、一部で改善の兆しも出ているが、銀行はまだまだ過去のツケを払う必要がある――。不良債権の専門家の間で、こんな見方が浮上している。写真はブダペストで2011年11月撮影(2017年 ロイター/Laszlo Balogh)

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[ミラノ 22日 ロイター] - イタリアの不良債権問題には、一部で改善の兆しも出ているが、銀行はまだまだ過去のツケを払う必要がある――。不良債権の専門家の間で、こんな見方が浮上している。

 同国では昨年、不良債権の発生ペースが8年ぶりの水準に低下したが、それでも、過去の破綻債権化のペースを踏まえると、今後も年80億ユーロ(85億ドル)程度の償却が新たに必要になる見通しだ。

 同国の「貸倒懸念債権」は1300億ユーロ。この債権が実際に債務不履行に陥ると「破綻債権」となる。現在、イタリアの銀行が抱える破綻債権は2000億ユーロに達する。

 破綻債権化を防ぐには、融資先の支援が欠かせない。

 コンサルティング大手PcWのアソシエート・パートナー、カティア・マリオッティ氏は「貸倒懸念債権は過去のツケだ。不良債権地獄に落ちたくなければ、ツケを払わなければならない」と指摘。「積極的な対応が必要だ」と語る。

 PcWによると、2015年は260億ユーロの貸倒懸念債権が、破綻債権化した。

 こうした中、問題債権を減らすため、貸倒懸念債権の回収に力を入れているのが、ジェノバの中堅銀行カリジェだ。

 同行では、同族経営の造船会社向けの融資4億2000万ドルが焦げ付いたため、この会社の資本提携を支援するなど、積極的な対応に乗り出している。同行は、資本提携が実現すれば、債権回収の可能性も高まると期待を寄せている。

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