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 2月23日、電通は、「2016年(平成28年)日本の広告費」を発表した。2016年の1月から12月の日本の総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9%となり、5年連続で前年実績を上回った。

 電通は、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2016年(平成28年)日本の広告費」を発表した。同社は、2016年の大きなトピックに、以下3点を挙げている。
日本の広告費は、5年連続でプラス成長
総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9%
インターネット広告媒体費(制作費除く)が初の1兆円超え

 2016年の総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9%と、5年連続で増加。新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア(地上波テレビ+衛星メディア関連)の広告費を合算した「マスコミ四媒体広告費」は2兆8,596億円、前年比99.6%とわずかながら増加には至らなかった。ただし「テレビメディア広告費」は同101.7%と増加した。

 一方、「インターネット広告費」は1兆3,100億円、同113.0%と成長し、うち「インターネット広告媒体費」は、1兆378億円、同112.9%と初めて1兆円を超えた。「プロモーションメディア広告費」は、2兆1,184億円、同98.9%となっている。

●データとテクノロジーに対するニーズの高まりが媒体費の増加に

 インターネット広告費の中でも、初めて1兆円を超えて存在感を見せたインターネット広告媒体費。1兆378億円(前年比112.9%)となり、このうち運用型広告費は、7,383億円(同118.6%)で多くの割合を占める結果となった。

 運用型広告(以下、運用型)が好調な主な要因として電通は、データとテクノロジーを重要視する広告主が増え、データ連携可能な運用型への注目が高まったことや、高機能化によってリーチやブランディングなどの役割もカバーし始めたことなどを挙げる。

MarkeZine編集部[著]