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電通は2月23日、日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2016年日本の広告費」を発表した。

2016年(1〜12月)の日本の総広告費は、前年比101.9%の6兆2,880億円。5年連続で前年実績を上回った。高株安傾向に伴う企業業績の低下、テロや世界的な保護主義の台頭など下押し懸念があったものの、景気は緩やかに拡大し、リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック、伊勢志摩サミット、インターネット広告のさらなる拡大などマーケティング活動の活発化があったという。

媒体別にみると、「新聞広告費」(前年比95.6%)、「雑誌広告費」(同91.0%)、「ラジオ広告費」(同102.5%)、「テレビメディア広告費」(同101.7%、地上波テレビと衛星メディア関連)を合計した「マスコミ四媒体広告費」は、同99.6%となった。

「インターネット広告費」(同113.0%)は、モバイル広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより伸長し、全体をけん引。「プロモーションメディア広告費」は同98.9%であったものの、屋外広告、展示・映像ほかが前年に引き続き増加した。

業種別(マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く)では、全21業種中9業種で増加した。主な増加業種は、「エネルギー・素材・機械」(前年比141.0%、電力自由化関連)、「家電・AV機器」(同109.7%、電気理容・美容器具、電気冷蔵庫、4Kテレビ)、「不動産・住宅設備」(同106.7%、一般住宅、厨房ユニット)、「薬品・医療用品」(同104.2%、総合保健薬、コンタクトレンズ、総合胃腸薬)、「食品」(同103.5%、通販系サプリメント・健康食品、チョコレート)など。

主な減少業種は、「精密機器・事務用品」(同86.2%、腕時計、デジタルカメラ)、「ファッション・アクセサリー」(同90.0%、婦人服、カジュアルウェア)、「自動車・関連品」(同94.0%、軽自動車、輸入2BOX、ワゴン)、「教育・医療サービス・宗教」(同94.5%、通信教育、学校)、「飲料・嗜好品」(同94.7%、第3のビール、ビールテイスト飲料、発泡酒)など。