外交を見直す契機に Reuters/AFLO

写真拡大

 安倍晋三首相は年明け早々、フィリピンやインドネシア、オーストラリアなどを歴訪し、世界での存在感のアピールに余念がない。しかし、大前研一氏は「国益を考えるならば、まず真の独立国家として生まれ変わることが必要だ」と力説する。

 * * *
 いよいよトランプ新政権が始動した。「アメリカ第一主義」で「不寛容」なトランプ大統領の登場は、日本が「真の独立国家」になるための好機である。

 というのは、日本人は未だにある種の根深い「偏見」から抜け出せていないからだ。それは、たとえば敗戦を終戦と言い換えたり、戦前のほうが良かったと考えたりすることで、そのほとんどは「官制」、すなわち役所が作ったものである。

 その最たるものが昨年末の安倍首相のハワイ・真珠湾での演説だろう。あの演説原稿は、一昨年の安倍首相のアメリカ連邦議会上下両院合同会議での演説原稿と同じスピーチライターが書いたものだと思う。なぜなら、どちらの演説でも戦後日本にアメリカが送ったミルクやセーターへの感謝を述べたり、「希望の同盟」という言葉を使ったりしながら、アメリカに対して歯の浮くようなおべんちゃらを連発しているからだ。

 そして真珠湾での演説で、安倍首相はアメリカ人の「寛容の心」を称賛し、新たに「和解の力(the power of reconciliation)」という言葉を多用した。

 だが、「the power of reconciliation」というのは、アメリカ人でも普段はまず使わない表現である。おそらくスピーチライターが、謝罪はしないが謝罪しているように感じさせるための文脈の中で、無理矢理ひねり出した言葉だと思う(アメリカ連邦議会での演説では「和解の努力」という言葉を使っていた)。

 しかし、もし「和解の力」が安倍首相の外交における基本信条であるならば、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として日本政府が駐韓大使と釜山総領事を一時帰国させるなどしたのは、矛盾しているのではないか。

 第二次世界大戦で日本はアメリカと太平洋地域で熾烈な戦いを繰り広げたが、アメリカ本土には迷惑をかけていない。一方、韓国は植民地にして本土に迷惑をかけたことは間違いない。安倍首相が「和解の力」を本当に信じているのであれば、大統領がスキャンダルで職務停止になって死ぬほど恥ずかしい思いをしている韓国に対し、10億円払ったのだから日韓合意の約束を守れ、と迫って傷口に塩を塗るのは言葉と行動が違うことになる。

 アメリカには僕のように隷従し、韓国には居丈高な態度を取る。アメリカは尊敬・信頼できるが、韓国は尊敬も信頼もできないという、ある種の「偏見」が見え隠れする。

 しかし、アメリカは「和解の力」など信じていない。その証拠に、今もアメリカは首都圏に米海軍横須賀基地と米空軍横田基地を保持している。なぜ戦後70年以上経っても首都圏に米軍基地があるのか?

 占領していた当時、アメリカは「日本は、また我々に歯向かうかもしれない」と考えていたからだ。米ソ冷戦時代、ソ連に対峙するなら基地は北海道や東北、北陸に移したほうがよかったはずなのに、横須賀と横田は手放そうとしなかった。日本も返還要求をしていない。

 また、沖縄についてもアメリカは「民政」を返しただけで「軍政」は返していないという“事実”を認識すべきである。だから昨年12月に輸送機オスプレイが空中給油訓練中の事故で墜落した時も、わずか6日後に空中給油訓練を除く運用を再開し、1か月足らずで空中給油訓練も再開した。日本政府は事故直後、在日米軍にオスプレイの飛行停止を要請したが、それはあくまでも建前であり、アメリカは全く意に介していないのだ。

 要するに、日本とアメリカの関係は「和解の力」どころか、まだ戦後の植民地支配が実質的には終わっていないのである。これは両国政府の間で“合意事項”になっているのだが、そのことを日本政府は国民に説明していない。

 この問題を含め、日本の指導者は日本が「真の独立国家」になるために、ビジネスライクなトランプ政権誕生を奇貨として、対アメリカをはじめとする外交関係を“棚卸し”すべきだと思うのである。

※SAPIO2017年3月号