澤浦彰治(さわうら・しょうじ)●株式会社野菜くらぶ代表取締役社長。1964年、群馬県昭和村生まれ。1983年群馬県立利根農林高等学校を卒業後、群馬県畜産試験場での研修を経て、実家にて就農。こんにゃく価格の暴落をきっかけにこんにゃくの製品加工に着手。92年、3人の仲間とともに有機農業グループ「昭和野菜くらぶ」を立ち上げ、有機栽培を本格的に開始する。94年、家業を農業生産法人化(現グリンリーフ株式会社)させる。96年、有限会社野菜くらぶを設立し、2002年に野菜くらぶを株式会社化した。著書として『農業で成功する人 うまくいかない人』『小さく始めて農業で利益を出し続ける7つのルール』がある。野菜くらぶ>> http://www.yasaiclub.co.jp/

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農産物販売会社である野菜くらぶは、「よい土をつくるには、よい人をつくることから」という想いから、「人づくり」を経営理念のひとつに掲げている。人材不足が深刻な農業で、その発展を担う人づくりには何が必要なのか。澤浦彰治社長に話を聞いた。

■海外の農業を支える外国人労働者

――農業業界では人材の確保が大きな課題です。

【澤浦】当社でもそれは課題です。特に田舎で営む農業では、労働力の確保が難しいんです。私たちが拠点を置く利根沼田(群馬県)でも、10年間で17%もの労働力が減っています。農業での人材不足を補うには、外国人の労働力の活用を真剣に考えていく必要があると思いますね。地方がどのように外国人労働者を受け入れ、日本の文化に溶け込ませていくのか、また犯罪が起きないような仕組みを地域でどうつくっていくのか。これらはとても重要なテーマです。

――労働者不足を補うためには、日本も外国人労働者を受け入れていくべきだと?

【澤浦】海外を見ると、アメリカやドイツ、フランス、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ……、先進国と言われる国では外国人労働者が働いていて、農業生産の基盤の部分を賄っています。アメリカやニュージーランドで実際に話を聞いてみると、外国人動労者がもっとも所得を得られるのは農業なんです。たとえばアメリカでは、外国人労働者は農業以外では1日4時間しか働けません。だからダブルワークやトリプルワークが当たり前。でも農場でなら1カ所で12時間働ける。しかも歩合給なので、最低賃金よりも多く稼ぐことができます。だからみんな農場で働くんです。

では、日本はどうかというと、実習生として外国人を受け入れてはいます。当社にもタイから研修生が来ています。ただし、あくまで実習生であり、労働が目的ではありません。労働市場としての日本の国際競争力はないに等しい。先進国のなかで、外国人労働者が農業で働けないのは日本だけです。

■農業で働く大人の姿を見せる

――農業業界では人材が定着しにくいという悩みもよく聞きます。

【澤浦】その通りです。作物を育てる技術やノウハウを習得するのに10年くらいかかります。技術を持つ人をどう育てていくのか、定着させていくのかが次の課題です。

――人を定着させるために取り組んでいることはありますか。

【澤浦】農業で長く働いてもらうには、それで安定した生活を送ることができ、家も建てられるくらいの給与や報酬を払えないといけないですよね。それを可能にするビジネスモデルの構築が不可欠であることは言うまでもありません。加えて、働きたい人が気持ちよく働ける環境を整えていく。私たちが職場内託児所をつくったのもそうした思いからです。

――農業によって働く人の生活も豊かにしていく、「人づくり」の理念にも通じるわけですね。

【澤浦】そうです。託児所については、これを職場内につくることで子どもが親の働く姿を見ることができます。子どもたちは「パパがやってる仕事を僕もやりたい」「僕も一緒にトラクターに乗りたい」と言います。トラクターに乗っている大人がカッコよく見えるからです。そういう大人の姿を見て育った子どもは、「自分もお父さんみたいにカッコよく働きたい」と仕事に対して積極的に関わろうとするでしょう。職場でいい仕事をするから、所得も高くなり、幸せになれる。子どものうちからポジティブで前向きな仕事観を培える環境を整えることは、とても大事なことだと思っています。

――託児所が会社の真ん中にあるのはそういう理由なのですね。人材の問題に関連して、採用する際の判断基準があれば教えてください。

【澤浦】感謝する相手として、両親または育ててくれた人の名を挙げられる人を採用したいと思っています。なぜなら、感謝する対象に親が含まれていない人は、上司や目上の人に敬意を払うことができないからです。そういう人は、いくら仕事では優秀でも、社内の乱れやトラブルを引き起こす原因になります。もうひとつ挙げるなら、お金にルーズな人も要注意ですね。どんなに一生懸命に仕事をしても、お金で身を滅ぼすこともありますから。

■輸出に道を開いた認証取得

――最後に認証取得に関して伺います。農業生産工程管理の国内認証であるJGAPや、その世界認証であるグローバルGAPのほか、加工を行う場合にはISO認証(国際間取引をスムーズにするための規格)やHACCP認証(食品衛生管理の規格)なども関係してくると思います。認証取得には対外的なアピール効果もありますが、取得や維持にもコストがかかります。どのような考え方で認証取得に取り組んでいますか。

【澤浦】当社はいま、有機JAS認証と、ISO22000、FSSC22000(食品安全マネジメントの規格)、グローバルGAPを取得しています。

――国内規格のJGAPではなく、グローバルGAPを取得する企業は珍しいように思います。何か理由があるのでしょうか。

【澤浦】グローバルGAPは取引先からの取得要請があったこと、また世界に通じる認証だという理由で取得しました。

――有機JAS認証やISO22000などを取得して、メリットとして感じていることはありますか。

【軽部】有機JAS認証は、制度がスタートした2000年に取得しました。当社の最大の特徴である「有機栽培」を正式に打ち出せるようになったのは、大きなメリットだと感じています。また、有機JAS認証は、ヨーロッパやアメリカのオーガニック基準との相互認証が認められています。それによってヨーロッパやアメリカでも「有機」をアピールできること、加えてISO22000を取得したことで輸出につながりました。最近はヨーロッパへのしらたきの輸出が増えています。

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有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツは、日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームの一員である。監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援等を提供する、日本で最大級の会計事務所のひとつ。

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農林水産業ビジネス推進室
農林水産業ビジネス推進室はトーマツ内の農業ビジネス専門家に加え、農業生産法人などの農業者、小売、外食、食品メーカー、金融機関、公官庁、大学他専門機関など外部組織と連携し、日本農業の強化・成長を実現するための新しい事業モデルの構築を推進している。詳細はWebサイト(https://www2.deloitte.com/jp/aff)参照。

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(澤浦彰治(野菜くらぶ)=談 大和田悠一(有限責任監査法人トーマツ)=聞き手 前田はるみ=文・構成 尾崎三朗=撮影)