米国のトランプ大統領がイスラム圏7カ国の人々の入国を禁じる大統領令を出したことで、米観光業に大打撃が生じている。写真はニューヨーク。

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米国のトランプ大統領がイスラム圏7カ国の人々の入国を禁じる大統領令を出したことで、米観光業に大打撃が生じている。

この入国禁止令にはすでに裁判所の差し止め命令が出されているが、人民網が海外メディアの報道として20日伝えたところによると、業界団体のある責任者は今月8日までの米観光業の損失額を1330億ドル(約15兆円)と指摘。少なくとも7750万人もの観光客を失ったとの見方を示し、「中国とメキシコからの観光客が大幅に減った」などと語っている。また、別の観光関連団体の関係者は「トランプ大統領の厳格なビザ政策は米同時多発テロ(9.11)後の状況と似ている」と述べ、当時は6000億ドル(約68兆円)の損失が出たことに言及している。(提供/Bridge・編集/Asada)