ロシアが配備した新型ミサイル

 2月14日、米「ニューヨーク・タイムズ」は、ロシアが「SS-C-8」と呼ばれる地上発射型巡航ミサイル(GLCM)を実戦配備したらしいと報じた。

 すでにロシア陸軍は2個大隊分のミサイルを保有しており、1個大隊はアストラハン州のカプスチン・ヤール演習場に、もう1個大隊は昨年12月にカプスチン・ヤールからロシア国内の別の場所に移されたという。

 だが、その何が問題なのだろうか。

 SS-C-8の射程は1000キロ台から長くて数千キロと見られるが、すでにロシアは長射程の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を大量に保有し、シリアでは巡航ミサイルによる攻撃も実施している。

 また、ロシアはこの数年、ミサイル戦力の近代化を進めており、昨年は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を23基(これは過去最高の配備実績である)、「イスカンデル-M」戦術ミサイル・システムを2個旅団分も配備した。

 このような状況からすると、ロシアがいまさら新型ミサイルを配備したところで大した問題ではないようにも思えるだろう。

 しかし、SSC-8が問題視されているのは、それが中距離核戦力(INF)全廃条約に違反すると考えられているためだ。

 INF全廃条約は冷戦中の1987年に米ソで締結され、1988年から発効した軍縮条約であり、射程500〜5500キロの地上発射型ミサイルやその関連設備を弾頭のいかんにかかわらず(つまり核兵器搭載型もそうでないものも)すべて破棄することを定めていた。

 この条約に従い、米ソは2692基ものミサイルを1991年6月までにすべて破棄した。あるカテゴリーのミサイルをすべて破棄するという軍縮条約は、米ソの軍備管理の歴史上、初めてのことである。

INF条約とは

 このような条約が生まれたのは、1970年代にソ連が配備し始めた「RS-20ピオネール(NATO名SS-20)」など一連のINFが欧州の安全保障に深刻な脅威を与えると考えられたためだった。

 当時、通常戦力で劣勢にあった西側は、もし東西の全面対決が生じた場合には戦略核兵器による米ソの相互抑止を確保しつつ戦術核兵器を積極的に使用してワルシャワ条約機構軍の反撃を押しとどめることを基本戦略としていた。

 ところが、ピオネールのような強力なINFが出現した場合、NATO(北大西洋条約機構)が戦術核で反撃すれば、今度はINFによる再反撃を覚悟せねばならなくなる。ピオネールが西側から脅威視された理由の第1はこれであった。

 第2の理由は、それが米国と欧州の分断(デカップリング)を招く可能性があったためである。当時から言われていたように、たとえソ連が欧州でピオネールを始めとするINFを増強しても、米国の戦略核兵器はソ連全土を目標に収めているのだから、それで抑止力は保たれているという考え方も成り立たないではない。

 だが、欧州は射程に入るが米本土には届かないというピオネールの攻撃に対し、米国は本当に報復攻撃を行ってくれるだろうか。今度は米本土がソ連の報復攻撃に晒されるかもしれないというのに・・・という疑念が、欧州側にはあった。

 第3に、INFは1972年の第1次戦略兵器制限交渉(SALT I)でも、当時交渉中であったSALT IIでも制限対象とはなっていなかった。

 つまり、これらの軍備管理条約を通じて米ソ間の戦略核戦力が一定の均衡に落ち着く一方、INFの領域では一方的にソ連が優位に立つ可能性が出てきたのである。

 実際、ソ連は1976年の配備開始から87年までの間に、ピオネール系列だけでミサイル728基、移動式発射機509両を生産・配備しており、欧州や中国全域を射程に収めていた。欧州や中国にとってみればこれは立派な戦略兵器であるにもかかわらず、これだけ膨大な核戦力が何の制限も受けることなく配備・増強されていたことになる。

 こうした懸念に対し、NATO側は有名な「二重決定」でソ連側に応じた。

 すなわち、ソ連との間でINFの削減に関する交渉を進めつつ、NATO側も欧州でINFを強化・近代化するというものである。一見すると矛盾するようだが、当時の西側は有力なINFを欧州に配備しておらず、ソ連との交渉を行うにも交渉材料自体がないという状況であった。

 そこで上述の「二重決定」では、英国、西ドイツ、イタリア、オランダおよびベルギーに「BGM-109G」地上発射巡航ミサイルを合計464基、さらに西ドイツには「パーシングII」中距離弾道ミサイルを108基配備することが決まった。

 それでもソ連が素直に交渉に応じたわけではないが、1985年にソ連でゴルバチョフ政権が成立したことなどが追い風となり、どうにかINFの全廃へと漕ぎ着けることができたのである。

再燃するINF問題

 だが、2000年代後半に入ると、ロシア側はINF条約への不満を表明し始める。

 最も有名なのは、2007年2月10日、ドイツのミュンヘンで開催された国際安全保障会議に出席したウラジーミル・プーチン大統領の演説であろう。この中で、プーチン大統領は冷戦後の米国中心の国際秩序を厳しく批判しつつ、INF条約について次のように述べた。

 「ロシアは核不拡散条約(NPT)および多国間ミサイル技術拡散防止レジーム(MTCR)を厳格に順守し、今後とも遵守していく意向です。これらの文書の原則は、普遍的な性質を有しています」

 「これに関して想起していただきたいのは、ソ連邦と米国が1980年代に締結したINF条約のことです。この文書には普遍原則は盛り込まれませんでした」

 「今日では、多くの国々がこのようなミサイルを保有しています。北朝鮮、韓国、インド、イラン、パキスタン、イスラエルがそうです。さらに世界の多くの国々がこうしたシステムを開発し、配備しようとしています。当該の兵器システムを禁じられているのは、米国とロシアだけなのです」

 ここでプーチン大統領が指摘しているのは、ミサイル技術の拡散によって多くの国々がINFを保有することになったにもかかわらず、米露だけが手を縛られているのは不条理だということである。

 ことに米国は仮想敵国と大洋を隔てているため、前進配備されている米軍部隊を除けばINFは大きな脅威とはならない。

 だが、多数のユーラシア国家と陸上国境を接するロシアにとっては別である。

 特に興味深いのは、上記のプーチン演説で列挙された諸国の中から、中国が除かれている点だ。

 米露がINFを全廃する一方、中国は各種のGLCMや中距離弾道ミサイル(IRBM)の近代化を熱心に進めてきた。あえて中国に言及しなかったのは中国との関係に配慮した結果とみられるが、能力的に見てロシアが本当に懸念しているのは中国のINFである可能性が高い。

 もう1つの背景は、当時、米露間の懸案となっていた東欧へのミサイル防衛(MD)システム配備問題である。東欧MDがロシアの核抑止を脅かすと主張するロシアは、米軍がチェコとポーランドに配備予定であったMDシステムへの潜在的攻撃手段としてもINFを位置づけていた。

「INFの国際化」論

 プーチン演説から4日後の2月14日には、当時のロシア軍制服組トップであったバルエフスキー参謀総長がINF条約からの脱退を示唆する発言を行った。

 バルエフスキー参謀総長は、プーチン演説の内容を承ける形で、多くの国々がINFを開発・配備している以上、ロシアがINF条約を脱退することは妥当との見解を示したのである。

 この少し前には、プーチン大統領の腹心で元国防大臣のイワノフ大統領府長官(当時)も、INF条約が「冷戦の遺物」であり、ロシアの周辺国がINFを保有していることを「考慮に入れないわけにはいかない」としたうえで、「こんなことはいつまでも続けるわけにはいかない」と脱退を示唆していた。

 ただし、この段階ではロシア政府全体としてINF条約の脱退を明確に打ち出していたわけではない。当時のロシアが強調していたのは、米露以外のINFにも規制の網を広げること、すなわち「INF条約の国際化」であり、2007年10月の第62回国連総会には、INF条約の加盟国拡大に関する米露共同声明が提出されている。

 もっとも、こうしたロシア側の動きはほとんど何の成果ももたらさなかった。多くの国々にとってはINF条約に加盟すれば核抑止の全部ないし大部分を放棄せざるを得なくなるためである。

 ロシア側もこの点は最初から織り込み済みであったと考える方が自然であろう。実際、SS-C-8の開発はこの時期からすでに始まっていたと考えられる。

浮上するINF違反疑惑

 オバマ米政権の成立によって米露間では大幅な関係改善(いわゆる「リセット」)が進み、INF条約問題は一時的に鳴りを潜めた。

 しかし、欧州でのMD問題が再燃の兆しを見せ始め、ロシアの人権問題や「アラブの春」など幅広い問題で米露関係の摩擦が増加すると、INF条約が取り上げられる機会は再び増え始めた。

 中でも決定的だったのは、2012年11月27日に米上院軍事委員会で開催された秘密公聴会であった。

 その詳細は不明ながら、同公聴会では、ジョン・ケリー委員長(後の国務長官)に対し、米国務省のゴッテモラー国務次官補とクリードン国防次官補(いずれも当時)がロシアのINF条約違反疑惑について報告を行ったとされる。

 詳しい根拠などは国防上の秘密として一切公表されていないが、米国の偵察衛星やミサイル警戒衛星など多様な手段による情報収集結果を総合してこのように判断されたものと見られる。

 その後も米国内ではロシアのINF条約違反疑惑に対する関心が高まり、2014年度の米国務省の報告書にも、ロシアのINF条約違反が明記されるに至った。さらに2015年版の同報告書では、ロシアの違反行為は、INF条約で禁止された射程距離のGLCMに関するものであることが明記された。

 2014年にウクライナ危機が勃発し、欧州全域で軍事的緊張が高まったこともロシアのINF疑惑への注目を高めた。すでに述べたように、ロシアが本当にINFを再配備したのであれば、冷戦期と同様の懸念が持ち上がることになるためだ。

謎のミサイルSS-C-8

 この際に米側が指摘したGLCMとは、本項冒頭で取り上げたSS-C-8のことであったと考えられる。

 だが、その正体となるとはっきりしない。SS-C-8というのはNATOが便宜的に命名したコードネームであり、それが実際にどのようなミサイルを指しているのかは明らかにされていないためだ。

 米側はこれがイスカンデル戦術ミサイル・システムによく似た発射機から発射されるGLCMであるとしている。

 実際、イスカンデルはINF条約に違反しない射程の短距離弾道ミサイルと短距離GLCMを発射することができるが、後者(9M728と呼ばれる)をより射程の長いGLCMに換装することは技術的にそう難しくはないと見られている。

 特に有力視されているのは、ロシアがシリア攻撃に投入した海上発射型巡航ミサイル「3M14カリブル」の地上発射型をイスカンデルに搭載したのではないかという説だ。「9M728」も3M14も同じ時期にロシアのミサイル企業であるノヴァトール設計局が開発したミサイルであり、技術的には共通点が多い。

 それどころか、9M728は3M14の射程を(INF条約に適合するように)短く切り詰めたものではないかという見方もある。実際、9M728は3M14よりも全長が1メートルほど短いだけで外観はよく似ている。

ついに実戦配備へ?

 ところで、500キロ以上飛行可能なミサイルを配備しただけでただちにINF全廃条約違反となるわけではない。

 明確に条約違反を認定するためには、あるタイプのミサイルが実際に500〜5500キロの距離で飛行試験を行ったことが確認されなければならない(ついでに言えば、同じタイプのミサイルが5500キロ以上の距離で飛行できることが確認されれば条約違反とはならない)。

 だが、2014年以降、米国はロシアが明確に条約違反を行っていると主張している。

 おそらく米国はミサイル警戒衛星などを使用してロシアのミサイルが条約違反の射程で飛行試験を行っている兆候を掴んでいると見られるものの、インテリジェンス能力の手の内を明かすことになるため、その具体的な証拠は示していない(それゆえにロシア側は米国の批判は無根拠だと主張している)。

 また、これまでの米国側のリポートでは、問題のミサイルをSS-C-X-8と表記していた。Xというのは試作型を示す記号であり、まだ実戦配備段階には至っていないことを示す。

 ところが前述のニューヨーク・タイムズ紙の記事では、近年、米国政府はここから「X」を外したという。これはSS-C-8が試験配備段階を脱して実戦配備段階に達したことを示唆するものだ。

 実際、ロシア陸軍のミサイル部隊が新型兵器を受領する場合には、訓練の総仕上げとしてカプスチン・ヤールでミサイルの実射を行ってから駐屯地へと配備されるのが一般的である。

 したがって、昨年12月にロシア領内のいずれかに配備された部隊はすでにカプスチン・ヤールでの「卒業訓練」を終え、もう1個大隊も実戦配備に向けた最後の訓練段階にあるのはないかと想像がつく。

注視されるトランプ政権の対応

 このように、ロシアのINF違反疑惑はすでに5年ほどにわたって懸念を呼んできたものであり、しかもそれは開発段階から実戦配備段階へと移った可能性が濃厚である。

 そこで問題となるのが、西側、特に米国の対応であろう。

 ロシアの違反疑惑が浮上した当時から米共和党内ではロシアへの対応策を取るようオバマ政権に求める声が高まっていたが、米側はこれまで目立った対応を取ってこなかった。だが、トランプ政権の成立は状況を大きく変える可能性がある。

 折しも米国では老朽化した核兵器の近代化や新たな「核態勢見直し(NPR)」の策定作業が本格化しようとしており、2020年に失効する米露核軍縮条約(新START)の後継をどうするのかについても考えなければならない時期に来ている。

 また、米共和党内には、ロシアのINF違反を見逃せば、ミサイル開発を着々と進めるイランに対して誤ったメッセージを出すことになるとの懸念も見られる。

 こうした中で、トランプ政権がロシアとの核軍備管理を引き締め直す「取引」を打ち出すのか、軍事的な対抗手段を取るのかは大きな問題となろう。

 特に軍事的な対抗手段については、米側もINF配備に踏み切るよう求める声があるが、そうなればすでにきしみ始めているトランプ政権の対露関係改善路線の破綻は決定的となるであろうし、欧州側にも自国が核対峙の「前線国家」化されることへの懸念の声が出ることは想像に難くない。

 ロシアのINF全廃条約違反問題は、発足間もないトランプ政権の安全保障政策を問うものとなりそうだ。

筆者:小泉 悠