トランプ政権が発足して2週間を経た2月初旬、シンガポールを拠点にしているアメリカ海軍の沿海域戦闘艦「コロナド」が、南シナ海で訓練航海を実施した。

 それに引き続いて、アメリカ海軍攻撃原子力潜水艦「ルイズビル」がフィリピンのスービック軍港に寄港した(スービック軍港は、かつてアメリカ海軍が本拠地にしていた軍港で、米軍が再びフィリピンに展開する際には中心的拠点となる)。もちろん攻撃原潜の行動内容は極秘であるが、「ルイズビル」が南シナ海でパトロールを実施していることは明らかだ。

 そして先週土曜日、アメリカ海軍原子力空母「カール・ビンソン」とイージス駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」が南シナ海で「定型的」(公式には「特定国をターゲットにしていない」という慣用語)なパトロールを開始した。

スカボロー礁が軍事拠点化へ

 空母「カール・ビンソン」が南シナ海へ姿を見せる数日前、すなわちハワイ沖に続いてグアム沖で南シナ海でのパトロールに備える訓練航海を実施している頃、フィリピン国防当局は「スカボロー礁で中国による軍事拠点化の動きが確認されている」との談話を発表した。

 スカボロー礁はルソン島沿岸から230キロメートル程度しか離れていない。そこに中国の前進軍事拠点が設置された場合、「ファイアリークロス礁の軍事基地が突きつける脅威の比ではない極めて深刻な軍事脅威になる」とフィリピン国防長官は大きな危惧を示している。

 近い将来、アメリカ軍がフィリピンに軍事拠点を回復した場合、その中心的な本拠地となるのはスービック海軍基地である。スカボロー礁はスービック海軍基地から直線距離でおよそ270キロメートルしか離れていない。そのため、スービック軍港に出入りしようとするアメリカ海軍艦艇や海上自衛隊をはじめとする同盟国艦艇は、スカボロー礁から発射される地対艦ミサイルやスカボロー礁を拠点にする人民解放軍戦闘攻撃機などの脅威に直面することになる。

 かつて、南沙諸島での中国による人工島建設の動きにフィリピン当局が懸念を表した際には、アメリカ太平洋艦隊をはじめとする一部の米軍戦略家たちは、強硬手段も含めて素早い対応をオバマ政権に提言した。だが、オバマ政権は具体的対抗策を講じなかったため、中国はあっという間に7つもの人工島を誕生させてしまった。

 スカボロー礁に関しても、アメリカのみならず南シナ海での自由航行に利害関係を持つ諸国が連合して、中国による人工島化を阻止する行動に出なければ、数年後には軍事基地のみならず、灯台をはじめとする非軍事設備それにリゾート施設まで誕生してしまうことは必至だ。

人工島を元に戻させることはもはや不可能

 トランプ政権は、中国による南シナ海のコントロールをなんとしてでも阻止する意向を表明している。そしてティラーソン国務長官は「場合によっては中国艦船が中国が建設した南沙諸島人工島へ接近するのを阻止する」とまで公言した。

 しかし、「接近阻止」ということは、軍事作戦としての「ブロケード」という策を用いざるを得ない。「ブロケード」は、すなわち戦争を意味する。だが、現状では米中全面戦争をアメリカから仕掛けることは99%起こりえない。

 また、仮に南シナ海戦域に限定した米中軍事衝突を想定した場合、アメリカ軍が南シナ海に投入できる戦力や補給支援態勢、それに米国内世論の動向を考えると、人民解放軍が優位であることは否めない。人民解放軍は南沙諸島や西沙諸島に前方展開地上基地を数カ所保持するとともに、海南島と広東省に多数の出撃補給拠点を保有しているのである。

 したがって、トランプ政権が強硬な対中姿勢(ポーズ)を取ったとしても、現実的に考えれば「中国との戦争はもちろんのこと、米中軍事衝突だけは何としてでも避けねばならない」というのがアメリカ軍事戦略家たちの真意である。

 ということは、アメリカは、南シナ海で中国が物理的にコントロールする“中国の島”から中国に手を退かせることは、実質的に断念していると考えねばならない(ここで言う“中国の島”とは、南沙諸島の7つの人工島や、中国が南シナ海の行政の中心と位置づけ軍事施設のみならず行政機関まで設置している西沙諸島の永興島、それに西沙諸島のいくつかの島嶼環礁などを指す)。

中国人民解放軍による南シナ海のコントロール


日本は何をすべきか?

 もちろん、日本やフィリピンをはじめとする同盟国の手前、トランプ政権はそれらの島嶼環礁から中国を追い払うようなニュアンスを否定はしていない。しかし、アメリカ当局が実際に発動することができる軍事的オプションは、中国に国際海洋法を遵守するように要求する「航行自由原則の維持のための作戦(FONOP)」が関の山である。

 たとえアメリカ海軍がFONOPを質・量共に強化しても、7つの人工島の開発が完成に近づいている今となっては、中国の人工島を更地にすることはできない。

 海軍艦艇や航空機による南シナ海でのパトロールやFONOPでできることは、「これ以上、中国が南シナ海における支配領域を広げないようなデモンストレーションを展開する」ことということになる。

 東アジア地域のアメリカの同盟国の中でも突出して強力な海軍力を有し、南シナ海のシーレーンから最大の恩恵を享受している日本としては、アメリカに言われるまでもなく初歩的なレベルでも良いからFONOPを南シナ海で実施し、中国による「南シナ海全域におよぶ完全な支配権の確立」を少しでも阻止する努力を開始すべきである。

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筆者:北村 淳