百貨店売上高、1月は1.2%減で11カ月連続減少、訪日客向けは過去最高

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 日本百貨店協会は21日、1月の全国百貨店売上高が前年同月比1.2%減(店舗数調整後・既存店ベース)の5,209億円だったと発表。11カ月連続の前年割れとなった。今年は中華圏の旧正月「春節」の休暇が1月末から始まった影響により、インバウンド(訪日外国人、シェア4.2%)の購買客数が大きく増加(同31.0%増)。インバウンド向けとしては単月で過去最高売上となる同24.8%増の217億円となった。一方国内市場(シェア95.8%)は同2.1%減となり、6カ月連続のマイナスとなっている。

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 調査対象の百貨店は全国81社、234店(16年12月対比±0店)。全店の総店舗面積は589万1713平方メートル(前年同月比1.9%減)、総従業員数は7万3,814人(同3.9%減)。

 商品別の動きをみると、主要5品目では「雑貨」が前年同月比3.5%増で2カ月連続のプラスとなったが、「衣料品」が同2.7%減(15カ月連続マイナス)、「身のまわり品」が同1.6%減(6カ月連続マイナス)、「家庭用品」が同4.8%減(13カ月連続マイナス)、「食料品」が同2.9%減(11カ月連続マイナス)となった。

 前年同月比でプラスとなった品目は、雑貨のほか「化粧品」(前年同月比10.8%増、22カ月連続プラス)、「菓子」(同0.3%増、6カ月ぶりのプラス)、「サービス」(同0.6%増、2カ月連続プラス)、「その他」(同0.4%増、4カ月連続プラス)だった。マイナス幅が大きかったのは、「家電」(同24.6%減、2カ月連続マイナス)、「商品券」(同6.3%減、71カ月連続マイナス)など。

 地区別の動きでは、10都市(札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡)の総売上高は前年同月比0.7%減の3,548億円で、11カ月連続の前年割れ。10都市以外の地区の総売上高は同2.3%減(店舗調整後)の1,661億円で、15カ月連続の前年割れだった。1月は中旬から下旬にかけて西日本を中心に大雪の日が続き、そのことも売上の伸び悩みに影響したようだ。