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東京証券取引所と経済産業省は2月21日、共同で選定した「健康経営銘柄2017」を公表した。

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践すること。長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しているという。第3回となる今回は、24業種から24社が選定された。

選定企業は、大和ハウス工業、ネクスト、ローソン、味の素、ワコールホールディングス、花王、塩野義製薬、テルモ、バンドー化学、TOTO、神戸製鋼所、リンナイ、サトーホールディングス、ブラザー工業、デンソー、トッパン・フォームズ、伊藤忠商事、大和証券グループ本社、東京海上ホールディングス、大京、東京急行電鉄、日本航空、東京ガス、SCSK。

選定にあたっては、経済産業省が実施した2016年度「健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについての調査)」の回答結果を、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つのフレームワークから評価した上で、財務指標が勘案された。