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不動産経済研究所は2月20日、全国マンション市場動向2016年のまとめを発表した。

これによると、2016年の1〜12月に全国主要都市で発売された民間マンションは7万6,993戸。前年(7万8,089戸)から1.4%減で3年連続減となった。なお、過去最多は1994年の18万8,343戸。

内訳を見ると、首都圏3万5,772戸(対前年比11.6%減)、近畿圏1万8,676戸(同1.3%減)、東海・中京圏4,872戸(同2.6%減)、北海道1,217戸(同6.9%増)、東北2,082戸(同65.2%増)、関東1,188戸(同7.6%増)、北陸・山陰351戸(同22.0%減)、中国3,211戸(同64.2%増)、四国1,145戸(同56.2%増)、九州8,479戸(同19.9%増)。

1戸当たりの価格は4,560万円で、前年(4,618万円)比58万円、1.3%のダウン。1m2当たり単価は65.5万円で前年比0.1万円、0.2%のアップだった。平均価格は4年ぶりの下落、m2単価は4年連続の上昇となった。マンションの発売総額は約3兆5,111億円、前年(約3兆6,064億円)比953億円、2.6%の減額。

事業主別供給戸数首位は住友不動産(6,034戸)で、第2位は三井不動産レジデンシャル(4,320戸)、第3位は野村不動産(4,056戸)、第4位はプレサンスコーポレーション(3,225戸)、第5位は三菱地所レジデンス(3,215戸)。

2017年の発売は7.85万戸(2.0%増)。4年ぶりに増加となる見込みという。