北朝鮮の国際問題研究院は21日に発表した告発状を通して、「日本は、人民に対する思想弾圧を権力機関の主要機能に付与し、違憲的な法律をつくり上げて言論と表現の自由を抑圧、蹂躙している」と非難した。

告発状は「日本は人種差別、他民族蔑視が根深い人権不毛の地である」としながら「現在、20万人ほどの不法滞在者のうち、大多数が遊興業に従事する女性であるが、人身売買を禁止する法律さえないうえに、政府機関と犯罪組織が結託していて外国人女性遊興業所は全国各地に公然と設けられている」と主張した。

また、「日本当局は日本法を尊重し、内政に干渉せずに合法的に活動する共和国の海外公民団体である総連(朝鮮総連)を『破壊活動防止法』の適用容疑団体に規定し、弾圧策動と誹謗・中傷、その傘下の各機関と団体、会員に対する日常的な監視と尾行、破壊謀略行為を働いている」と強調した。

そのうえで、「在日朝鮮人に政治的権利はおろか、就職、就学、居住および婚姻、年金および健康保険のような社会保障権など、経済文化生活においてまで極端な差別政策を実施している」と述べた。