長時間残業の問題が日本国内で波紋を広げるなか、日本政府は働き方改革実現会議を開き、残業の上限時間を定める動きを進めている。2月24日からは「月末最後の金曜日はいつもと違う豊かさを楽しむ日」として、退社時間を繰り上げる「プレミアムフライデー」も始まるが、働く時間の減少は日本経済の成長にどのような影響をもたらすのだろうか。(イメージ写真提供:123RF)

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 長時間残業の問題が日本国内で波紋を広げるなか、日本政府は働き方改革実現会議を開き、残業の上限時間を定める動きを進めている。2月24日からは「月末最後の金曜日はいつもと違う豊かさを楽しむ日」として、退社時間を繰り上げる「プレミアムフライデー」も始まるが、働く時間の減少は日本経済の成長にどのような影響をもたらすのだろうか。

 厚生労働省の過労死等防止対策白書によれば、日本は「将来的に過労死等をゼロにすること」を目指しており、「2020年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下、年次有給休暇取得率を70%以上とする目標を早期に達成することを目指す」としている。

 中国メディアの新浪は20日、ドイツ銀行の分析を引用し、「日本政府が過労死を防ぐために残業を減らそうとしている動きは、日本経済の成長に重大な影響をもたらす」と伝え、残業が減ることで日本の経済成長率が低下する可能性があると指摘した。

 記事は、ドイツ銀行がまとめた分析の内容として、「残業時間の減少によって企業の利益と家計の収入は減少し、国内総生産も下振れする」と紹介。17年の日本経済の成長率は残業の減少によって1.1%から1.0%へと低下し、18年も1.4%から1.1%に低下する可能性を示唆した。

 残業が減少すれば、残業代も減少することになるため、家計の収入が減ることはあっても増えることはないだろう。また、日本の労働生産性はOECD(経済協力開発機構)に加盟している34カ国中のなかで20位にとどまり、生産性の低さがかねてから指摘されているが、残業を減らすためには仕事のムダを省くなどの生産性向上が鍵になりそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)